図書館本館移転の見通しと今後の対策について
人が多く集まる駅と、駅に近いが規模が狭く古いままの現図書館本館。１０年前から、その狭さと古さか ら建て替えも含め用地を取得しているにも関わらず、何もせずに放置され、突然駅からも遠い交通の不便な 上平地区へ移転が決まり、これが、一企業の大きな利益と結びついていることが明らかになっています。
これが上尾市政の実態です。用地等の買収により、裁判起こされました。国の補助の影響はどうでしょうか。
また、クライズへの補償は適切なのでしょうか？国の補助を得るために急きょ複合。首都圏である埼玉県は数少ない人口流入県であるが、上尾市は2015年末、人口減少に転じている。駅近くの土地は市民の大きな財産です。いつの間にか売られ、ここで利益を上げる人たちがいた・・・・ということにならないように、市民は監視の目を光らせねばなりません。私も頑張ります。
当局の答弁・今後注意すべき点とその対策について
裁判による影響はない 来年度は建設に入る 市の権力とはこんなものです。理不尽！
現本館がどのようになるか、決定ではない。新旧合計の総面積だけが決まっている。
- 将来を考えると現本館の土地を維持することが必要。手放したら後がない。
駅近くのこの土地は一等地で、税金で金儲けを企む人々には手に入れたい市民の財産
- 現在の本館図書間を一部だけ残す予定面積の拡大と新しくつくれるものがないか、考える。
- 国土交通省の方針と逆に進むには、別の街づくりが必要。市が言う所の北上尾駅周辺に賑わいをつくる努力などしていない。上尾、大石、大谷、平方、上平、原市、各地区で何を核として地域をつくるのか、何が必要なのか、話し合いと、要望する必要があります。
北上尾駅前は中央病院と島村工業が土地を持ち、得をしている。ＰＡＰＡは・・ 駅を利用して利益を上げるのはこの人達。市はこのために便宜を図ってきました。
市は国の方針を無視。よって今後の街づくりは、地域が中心になります。上尾市が率先して市民の利益を優先するとは思えません。みんなでがんばりましょう！心あるかたの、協力をお願いします。
ミサイルが飛んでくる？？ アジアでの争いは避けられないのか？
トランプ政権と日米同盟強化という落とし穴
柳沢協二さんの講演会 元内閣官房副長官補 に行ってきました。
古舘さんがニュースステーションからいなくなってしばらくたちます。日本のマスコミは真実を報道しなくなりました。福島県では甲状腺がんの子どもが急増しているのに、報道しません。このまま共謀罪など成立すれば、少年Xの映画が現実となります。「一般人がまきこまれることはない」政府はみごとに戦前の治安維持法成立時と同じ答弁をしています。米国ラストベルト地帯の企業は引き続き賃金と土地の安いメキシコへの移転を進め、労働者の解雇は続いています。内政のとん挫は外交への成果を急がせ、シリアへ突然大量のミサイルを撃ち込みアフガニスタンへは、史上最強の非核爆弾を投下。３月から「斬首作戦」も含む史上最大の米韓軍事演習が実施され、自衛隊も米軍を守っています。万一ミサイルが日本に向けて発射されたら、Ｊアラートの警報は間に合わないそうです。日本が標的になるのは米軍基地があるからです。柳沢さんは防衛省の経験から日米同盟強化は日本を守らず、我が国を危険にさらすと様々指摘されました。
市の人口減少が始まりました。
若い世代が定着せず、未曾有の高齢化が進む上尾市を放置できません。
埼玉県は東京都に隣接し、全国でも数少ない人口増加県です。しかし、上尾市は若い世代が定着しない、選ばれない市になっています。では、高齢者が暮らしやすい市政なのでしょうか？否！！
人口減少と高齢化が進むとどんなことがあるのでしょう。
- 税収が落ち、市が住民のために使うお金がなくなっていく。
- 今は箱物建設と用地買収に多大出費
- 公共設備や福祉政策、地域政策に将来もお金が使えなくなる。
- 多大出費は将来も足かせで負担増
- 教育や福祉政策で、他市との違いが出てくる
―＞益々若い世代が離れる市になる 今も有り
３月議会で市の年間予算が決まりました。
この予算で、高齢者が暮らしやすい市になる？若者が定住する市になる？
| 西宮下中妻線 | 物件補償も込で３億２９００万円 |
|---|---|
| 道路用地購入 | ６７００万円 伴う補償金２５５０万円 これらの現状の出費はほんの一部なのです。時間をかけて買います。多分これに埼玉県土地開発公社を使います。 |
| 平方野球場用地買収 | 約１億４５００万円 （来年度以降を予定） |
| 文化センター | ２３億２４７５万円 文化センターが市民に良いものか見に行こう！ |
|---|---|
| 道路照明灯LED工事 | １億５９００万円 これは良いこと、市の負担で進めます |
| 鴨川側道工事 | ２億１０００万円 またですか？ という声があり |
| 浅間川改修工事 | 約２億円 |
| 戸崎東部公園工事 | ４億２７００万円 長い間住民が協議した公園構想は✖に |
| 公民館改修工事 | １億５００万円 家の近所は平屋で５千万円でした。豪邸の費用！ |
| 新図書館本館工事 | １億５０００万円など 駅近くの図書館本館を上平地区に移転させる工事の今後の予定 |
私が議員になってから、公社の用地買収の実態を明らかにしてきました。市は、時価２７億円の土地を ５２億円も出して買い戻すはめになっていました。この責任は市民が税金で負っているのです。損失額 はすでに処分済みを合わせて２８億円でした。ここには入っていませんが、児童館子どもの城もかつて公社が買った土地。中に入る道はなく、何でこんな土地を高価で買ったのか理解できません。取り付け道路の用地買収と工事に多大な税金がかかりました。議案書では、埼玉県土地開発公社借入金債務保証等が初めて計上されました。上尾市は言い値で用地買収や物件補償ができる仕組みの継続をしたいようです。
上尾市は未だに用地買収と工事と箱物建設にお金を多く出費する市です。
よって財政は県内３番目に悪いのに
住民サービスに充てるお金は最低の市となっています。
平米単価38500円が短期間で66000円に。157万円で買った物件に対し6000万円の買収見積もりを平然と出し、自民・公明の多数派で押し切る。そこに市の選挙管理委員長もからむ。駅近の図書館本館を市長の地元、駅から遠く交通不便な上平地区に移転させるために、市長のご近所さんの会社の土地.物件ころがしともいえる短期間の売買に市が立てた予算です。これは新井前市長から続く上尾の体質。これが平然と行われます。みなさんの税金を使い、権力をかさに好き放題にお金を使っていく、こんな市政を続けていると、益々悪い市政になり、子どもの教育や高齢者の政策にお金が行きません。
上尾市の公共事業の推移と県内比較
地方では公共事業費を普通建設事業費と呼びます
決算ベース
秋山かほるの一般質問
上尾市の人口減少と今後の政策について
首都圏である埼玉県は全国でも、数少ない人口増加の県です。しかし、上尾市は人口が減少しています。
この人口減少は市の予想より早くなっています。人口が減ると、税収も減ります。今年は上がった分の消費税の分配が多くあり全体の収入は増加しましたが、昨年より、産まれる子どもより亡くなる方が多くなり、転入より転出が増えていくという現状をどのように考え、今後、どのような政策を実施するのでしょうか？魅力がない市政、住民サービスの悪い市政に人は集まりません。
これは、上尾市の将来にとって大変重要な問題なのです。さいたま市より土地の値は安いのに駅の駐輪場の値段は高く、学童保育や給食費も公費負担が全くないので、高くなっています。広報には食育として和食の推進が載っていましたが、給食室に御飯を炊く設備も作らずに炊いたご飯を買っているために保護者に高い給食費を負担させ、ご飯を食べる箸さえ買わずに保護者に負担させる市です。高齢者福祉は費用のかからない住民のボランティアをあてにしています。
しかし、団体によっては時給１０００円も出し、自給も無く無償の人達もいるそうです。文化センターではＡＫＢのような大きな団体が来た時に必要と説明がありましたが、２億円もかけて楽屋棟を作ります。市の姿勢と今後の方向を問いました。こんな市政を放置したら市民に将来はありません。
国の方向は？
高齢化社会に備え、車に乗らなくても生活に不便をきたさないように、共交通機関を強化し、駅周辺を中心に住民サービスを集中する街づくりを計画する。この計画に沿って実行する街づくりには、交付金を出す。 また、この計画に協力し進出する民間企業には税制の優遇処置を実施する。これが国の方針です。
上尾市の方向は？
国のやり方には従わない。よって独自の街づくりをする。
上尾駅近くの図書館本館を駅から遠く離れ、交通の便の悪いところに移転させる上尾がこのような国の方針に沿った計画などできるはずはありません。よって、国からの予算交付もありません。これからも一部の地主や特定の企業の利益に沿ったお金の使い方をするとなると、価格が化ける物件や土地が必要となるでしょう。それは駅周辺ではなく、可能性としては、あまり人が行き来しない周辺です。また、前新井市長が目をつけていた上尾道路周辺の開発です。
しかし、今の企業誘致は倉庫が中心で、よしんば工場を誘致しても、税収も増えず、雇用も増えないのが昨今であり、負担ばかりが増して、これからどうするのかということが、県の方針に沿って、工場や倉庫を誘致した県内自治体の首長選の争点にもなっています。
獲得 各部を横断し、定住化政策を検討する組織を作る 形だけにならないよう頑張ります
住民参加の新しい形を模索する 区長を市の嘱託職員として意のままにする制度は問題です
学校給食の改善を検討する 公費をかけず、保護者負担を増やす制度を改めねばだめ！
広報あげお 全世帯に配布
TEL ７７５－４９１８ FAX ７７６－８８７３
名前と住所を告げ、無料で広報を郵送してもらいましょう
市民に必要な情報を知らせる「広報あげお」を全世帯に配布しないのは人権侵害である！ という勧告が埼玉弁護士会から島村市長あてに出されていますが、上尾市は広報を全戸に配布する目標を持つのは事務区であると言っています。取りあえず多くの世帯に広報は配布されません。
しかし、市の決まりでは、広報は無償で配布されることになっています。よって広報を郵送して下さいと、市に連絡すれば、無料で郵送してもらえます。共働きで事務区に入れない人、高齢になりゴミ当番や役員を引き受けられずに事務区を抜けた人、連絡して広報を郵送してもらって下さい。