住民税の大幅な値上げ理由は不公平！
6月から住民税が大幅にあがりました。これは、恒久減税と言われていたにも係わらず、年収1800万円以下の定率減税が全面廃止になったこと。そして、地方税を増やすために所得税を1月から減らし、住民税を一律10％にしたからです。しかも、低所得者には所得税が0円で、所得税減税の恩恵もなく、住民税だけが2倍になりました。年金生活者には、50万円の老齢者控除もなくなり、低所得者にも課税が広がりました。所得が増えたわけでもないのに、社会保険料は大幅に値上げになってしまいました。
しかし、景気の拡大を目指して導入された減税は、これだけではありません。景気の拡大を理由に廃止するなら、高額所得者の減税も企業の減税も廃止するべきです。
変わらぬ高額所得者と大企業減税 重い低所得者への増税
年収2千万円 → 60万円 の減税
年収4千万円 → 520万円の減税
年収 1億円 → 1300万円の減税
大企業の法人税 → 4.5％の減税
家族4人・年収700万円（03年と比較し）→ 13万円増税
国民健康保険税は → 3倍に
夫婦2人・年収300万円の年金生活者は → 32倍に
賃金は減り続け、大企業は史上最大の利益
（1997年と2005年の比較）
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勤労世帯実収入 → 85万円の減収
従業員千人以上の非正社員比率15.7％ → 30％
従業員給与 → 5兆円の減少
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大企業の経常利益 → 10.7兆円の増加
配当金 → 2.3兆円の増加
役員給与・賞与 → 0.3兆円の増加
自社株買い → 2.8兆円の増加
社会保障費は小泉構造改革の5年間で1兆2千億円が抑えられた。
増税は高齢者世帯を直撃！
高齢者の数々の所得控除の廃止や切り下げによって、住民税があがると国民健康保険税などの社会保険料も同時に増えます。今まで非課税であった人が課税になると、適応されていた国民健康保険税の減額や減免措置がなくなり、さらに、住民税額の5倍くらいの所得割が、基本の保険料に加算されます。同時に介護保険料も本人は2段階、配偶者は非課税でも1段階はあがります。従来65歳以上の年金生活者は、266万5千円以下の年金額であれば非課税でした。しかし税制改革によって単身者でも155万円以上の年金受給者は課税です。
「税制改革」は高額所得者の減税と年収1800万円以下の給与所得者の増税、そして年金生活者の大増税です。こんな改革は止めなければなりません。
大企業は税金を免除、中小企業には強化
中小零細企業の社長の給与にも法人税が課税
消費税も価格に転嫁できない事業所が多く苦労しています
大企業の業績連動型役員報酬・賞与が新たに会社経費と認められ非課税
輸出で大きな利益を出している大企業は、消費税はを1円も払っていない
そればかりか、輸出戻し税として国から税金を支給。その総額は年間2兆円
（至上最高の利益を計上するトヨタは年間2千億円を国から支給されています）
今年度さらなる減税を実施していますが、必要だとは思えません。
「膨大な財政赤字があるから国民の負担増は避けられない」は本当？
庶民増税による財政再建は、借りた覚えのない借金を返せというものです。財政法では建設国債以外の赤字国債の発行を禁じています。それを政府与党が国会の特別決議でこれを認め、発効し続けてきました。また、日銀が借金（国債）を引き受けることも禁じていますが、1割強を引き受けています。やりたい放題の財政運営をしてきたつけを大多数の庶民や弱い立場の人達にしわ寄せして、引き続き大企業を優遇しています。借りた覚えのあるもの、この政治で潤ってきたものが負担すればよいのです。
例えば、
輸出戻し税などの大企業の特別処置を廃止すれば約4兆5千億円。
大企業の法人税を1988年の42％に戻せば3兆円。
高額所得者の所得税率を同じく88年の水準の50％に戻せば1兆円、
所得税の特別処置を廃止すれば約2兆2千億円、
合計約10兆8千億円の財源ができます。
こんな時代に巨額な税金を駅舎改修にかける市政は時代錯誤！
上尾市の財政はそんなに裕福なのでしょうか？
今年返す借金
元金 56億1508万7千円 これは、1日に付き1538万4千円
利子 12億8143万6千円 これは、1日に付き351万1千円
合計 68億9652万3千円 これは、1日に付き1889万5千円
年間予算から約69億円も借金の返済をしなければならない状況なのに、まだ増やすの？
秋山かほるの一般質問
市民負担9割の駅改修事業を問いました
市長はバリアフリー事業を理由に駅の改修を市民に訴えているが、なぜ交通バリアフリー法に則り、バリアフリー基本計画を作成しないで、駅の改修をするのか。9割の市民負担は大きすぎる
市の答え
「バリアフリー新法」によりますと、バリアフリー化の対象が「1日の利用者数が5千人以上の鉄道駅等」ばかりでなく、市町村が定める重点整備地区の施設にまで広がり、義務が生じる対象者がＪRに加え、施設設置管理者にまで拡大されました。これにより市は施設管理者として大規模改修の際の自由通路のバリアフリー化も義務付けられました。だから、重点整備地区を定めた基本計画は作成していないが、国がＪR等に努力目標として求める2011年までに自由通路のバリアフリー化を進めていきます。
この答え、うっかりしていると丸め込まれてしまいます！
あたかもバリアフリー新法によって、駅の改修が行われるように聞こえますが、「バリアフリー新法」は昨年12月に施行されました。上尾市が市民に基本計画を示したのは、それより1ヶ月も前、11月の広報です。上尾駅の改修に「バリアフリー新法」によるものなど、あるはずはないのです。
でも、百歩譲って、問うてみました。
自由通路の施設管理者は市なのか、新法でＪＲ所有の通路も市が工事をする義務が生じたのか？
市の答え＝市は現在の自由通路を改修する義務はありません
上尾市には改修義務のない、8ｍの自由通路を20ｍに拡幅するのに12億5100万円の費用を出し、それが原因で、JRに「駅舎支障移転費」として24億円もの補償金を市民の税金から払うはめになっています。
将来の維持管理費も市民負担に
工事後の自由通路は上尾市の所有とするので、自由通路の維持管理費は全額上尾市の負担だそうです。しかし、自由通路において、JRが必要な施設は無償で設置できるそうです。通路に併設して店舗をつくるが、店舗の権利はJRのものだそうです。
いったい上尾市のバリアフリー事業はどうなっているのでしょう。JR所有の駅舎や通路はJRが実施すべき事業であり、上尾市の事業ではありません。上尾市はJRが実施する事業に対し補助金を出すことはできます。また補助をした場合、その額の半分は県の補助が受けられます。
このように、バリアフリー法に添って、基本計画を作成し、国土交通省に届け出て、正規の補助金と手順を踏んでバリアフリー事業を実施、又は実施予定の自治体は、1日利用者数5千人以上である駅を所有する全国524市区町中、382市町村もあり、全体の72％を占めています。
すでに事業を終了した自治体もあることを考えても、上尾市のような事例は一般的ではありません。 手前勝手なバリアフリー事業は市民の負担が大きく、借金での事業実施は将来の必要なサービスを犠牲にします。私たちはＪＲに差し上げるために税金を払っているわけではありません。議員は市が決めたことを追認するばかりが仕事ではありません。バリアフリー事業には賛成ですが、上尾市のやり方には反対です。
高齢者福祉とＮＰＯ法人について問いました
業界最大手、コムスンの不正が明らかになり、事業撤退ということになっています。介護保険は改定のたびに負担は重くサービスは悪くなっていますが、事業者の利益も減らされている現状があります。営利企業は利益が出なければ撤退しますが、ＮＰＯ法人は営利を求めず福祉事業を実施しています。
高齢者の今後のことを考えると、ＮＰＯ法人を育成することが必要だと思い市とやり取りしました。その結果、市は、事業補助があることを通知する、協議の場を設けるの2点を約束しました。ＮＰＯ法人のみなさん、よかったですね。今後も市民のためにがんばってください。
補正予算について意見を言いました
旧平方支所を売却するための調査費の計上は、 早すぎる。もっと地元と協議するべきです。
地域の施設はなくすことは簡単、でも新しく作るのは難しい財政状況です。私も顧問を勤めさせていただいている平方地区開発協議会では旧平方支所の有効利用を掲げています。高齢者福祉、子育て支援など、使い道はいくらでもあります。地域と話し合いをするべきだと言いましたが、そんなことを言うのは私だけなので、通りませんでした。
大石複合施設に地震を体験できる起震装置と備品購入で 3990万円の支出予定ですが、市民にとって本当に必要なのでしょうか？
地震を体験できる装置は高額です。維持費も高くつきます。でも、みなさん毎週出かけますか？
防災グッズの展示も毎週見に行きますか？県の施設が吹上にありますので、行かれた方もいらっしゃると思いますが、常時地域で必要な施設とは思えません。市政に対する視点の違いだと思いますが、私は地域施設はお年寄りが気軽に集まれたり、子ども達や子育て中の親子が集まれたり、勉強ができる自習室があったりしたほうが良いと思います。1年に1度行けば充分という施設に大金をかけるのは、時代にふさわしいとは思えません。防災にお金をかけるのなら、乏しい非常用物資を増やすべきです。と言っても、この市政では通りませんでした。
3月議会一般質問で、委託打ち切りの理由の説明を求めた 丸建自動車が市長を告訴し受理されました
どう考えても、市長の対応が理不尽なので、こんなことになる前に何とかならないものかと3月議会で市に常識的な対応を求めましたが、だめでした。 結果、告訴という形で新聞沙汰になってしまって、とても残念です。
例年通り、何の問題もなく過ごしていたところ、急きょ委託打ち切りの通知。聞けば、社会福祉のバスは上尾市の注文で作られた特注品とか。それも買い換えたばかりのもの。予算の問題であれば、事前協議が当たり前です。市長は、バスの暖房のききが悪かったとか、小雪なのにチェーンを巻かねばならなかったとか、委託業者なのに政治的発言をしたとか、理由を言っていましたが、何にしろ、事業者との話あいがあってしかるべきです。今後の裁判の行方に注目したいと思います。
