駅の改修工事の市支出金は理不尽だ！と思っていましたが…
ここまで変だとは！！
9月議会で上尾駅東口を出たところのデッキの拡幅工事の請負契約について市から提案されました。これは、市の単独事業です。入札参加予定13社中7社が当日入札を辞退。落札したのは現在駅の工事を実施しているＪＲのおかかえ企業である鉄建建設。落札価格は4億6200万円です。入札の状況が不自然だったので、議場でこの入札に至った経過の説明を求めました。
当局の答弁で明らかになったこと
1回目の入札参加者を募ったが1社しか申込みがなかったので中止。
（1社しか入札参加者がいない場合は入札は成立しません）
2回目の入札参加者を募ったところ、2社の応募あり。
しかし、すぐに1社から辞退届。 また入札中止。
3回目の入札8月31日を仮契約日として参加者を募る。
13社申込、当日7社入札を辞退。9月1日からの議会に議案提出。
そこで再び聞きました
秋山質問
2回目の取りさげた業者は3回目の入札に参加しているか。落札したのは1回目の業者か。
当局答弁
「答えられません」（…え～！）
こんな答弁では、最初から工事事業者は決まっていたのではないか？と疑いを持たれても、しかたがないのではないでしょうか。上尾駅の通路を24億円もの駅舎移転費用まで市民に負担させて大宮駅並にする必要があるのか。なぜＪＲの通路拡幅工事費12億5100万円が全額市民負担なのか。駅のバリアフリー事業は国交省の補助を受けて実施できるＪＲの仕事なのに、なぜ市が実施しなければならないのか。拡幅した通路沿いに出る店の権利はなぜＪＲなのか。なのに、なぜ通路の維持管理費用は今後全て市民負担なのか。そして、今回の東口デッキは通路と違い市の所有であり、駅の改修工事とは別事業になっているのに、こんな入札で、こんな答弁で、ＪＲのおかかえ企業である鉄建建設が受注するなんて…これはいったい何？？市に説明義務はないの？多額の市税が使われる駅の改修工事とそのために必要になる工事。不明瞭なことが多く、こんな説明では市民の理解は得られない！と強く主張しましたが、市長派議員が圧倒的多数な議会では通用しません。
検証！ 市の財政
広報を見ると市の財政は黒字。上尾市はお金に余裕があるかのように見えます。でも、家計で例えると「今年は200万円借金したけど15万円余ったから黒字」と同じこと。家計の感覚では「185万円の赤字」なのですが、自治体財政では15万円の黒字ということになります。自治体財政は、評価の基準があります。昨年度の決算がでましたので簡単にご報告します。
利子をつけて返済しなければならない借金は、前年度末で976億8800万円。一生懸命節約して返しています。でもまだ返さなくてはならない元金は599億7289万円残っています。ちなみに昨年度は59億8436万円の元金と11億3000万円の利子を払いました。
たった1日で1640万円の元金と310万円の利子を払っています。
民間銀行で大口取引は、埼玉りそな銀行、昨年は2億6000万円の利子を払いました。上尾市民は、お得意様です！！
検証！市の緊急経済対 雇用対策 生活支援
昨年9月、リーマンブラザーズの破産以降、アメリカの「借金による消費」は破綻し、世界は同時不況に陥り、多くの派遣労働者が解雇されました。派遣法を改正し現在の雇用体制を作った自公政権は、解雇された労働者の救済を自治体にも求め、資金は政府が出し雇用は自治体に依頼しました。また、不況により、収入が減った市民に対しても、救済処置をとるよう、自治体に求めました。昨年12月議会に於いて、何もしない市当局に対し、実行するよう強く求めました。以降、上尾市が雇用対策、生活対策をどのように実施しているのか、詳しい説明を求めました。
雇用対策 これがその結果です
緊急雇用・臨時雇用対策（短期臨時雇用） 雇用人数 23名 内失業者の雇用 4名
ふるさと再生基金利用雇用（1年以上の雇用） 実施なし
緊急雇用創出基金利用雇用（半年以内の臨時雇用） 雇用人数 49名 内失業者の雇用 2名
失業者を雇わない雇用対策があるか！
ふざけるな！と言いました。今後努力するという市の答弁ですが、この市政は形を整えることは上手でなので、広報には「きちんとやっています」と書かれています。でも実態が違う！失業者の役にたたない。自転車置き場ばかり人が増え、有効に市民の役にたっているとも言いがたい。他市の事例を紹介し、もう少し考えるよう強く迫りました。形だけで中身がないのは雇用対策だけではありません。この市政を何とかしないといけないし、何とかしたい！1回1回の議会はわたしにとっては正念場！傍聴の皆さんを頼りに望んでいます。
生活支援、これがその結果です
対象期間 1月1日～8月31日まで>
育料の減免 10件（経済的理由は7件）
徴収猶予なし
介護保険料の減免 なし
徴収猶予 なし
納税の猶予 1件
国保税の減免 5件
水道及び下水道料金の支払い期限延長はすべてなし
入学準備金と奨学金貸付の一定期間返済の猶予 なし
入学準備貸付金の追加募集 7件
上尾の特徴は予算を出さなくてすむものばかりです。目新たしい政策もなく特別な市民周知もない生活対策。市民にお金を使いません。それでは困ります！
ちなみに他市では生活支援としてこんなことを実施しています
離職者に対する緊急無利子貸し付け 高齢者に対する肺炎予防ワクチンの摂取補助 生活保護相談の強化や母子家庭に対する無利子貸付 安心安全を支援するネットワークづくり 少しでも困った市民に、一目で支援策がわかる冊子の作成 市政に自信がなければ作れない！
こうしてみると上尾市民で収入が減ったり、職を失ったりで、困っている人はいないかのようです。でも、納税相談件数は8182件、多重債務の相談も倍増。給料の減少やリストラにより、困っている人に役に立つ市民支援策が必要と迫りました。上下水道の支払いについては、問合せする市民もいないのなら、他の事を考えたらどうか。とも問いましたが、これでよいのです。続けます。と言われると、言葉につまります。よくない！
保育所に入れない300名もの子ども達に対策を！
若い人は派遣社員、請負など給料が安く身分も不安定な人が多く、最近は正社員もリストラや賃下げが横行。大企業は使い切れない内部留保は持っていても、利益確保になりふりかまわずです。その結果今、3歳未満の子どもを持つ母親でも、子どもを預けて働かなければならないという人が急増しています。今年4月、保育所に入れない子どもは240名でした。9月末には300名。60名も増えています。今の保育所はいっぱいなので、他に保育所を作りたいと希望している法人もあるのに、市長は許可を出しません。国も県も待機児童を解消するために費用を用立てています。しかし、市にも負担を求めています。左の財政事情を見ても、お金がないのはわかりますが、だったら駅の費用を減らしたら！年末にかけて、ますます雇用は悪化すると言われる中、待機児童のために対策をとるべきと強く迫りました。自然豊かな我が家も法人の要請で協力する体制をとりましたが、市長は気に入らないようです。前市長もそうでした。本当に言うがまま！担当課はいろいろ考えてくれましたが、当面（2年後ですが）150名程度、確保はするということでした。
それでは遅い！足りない！！ 駅前保育ステーションを作るべきです
既存保育所には180名もの空きがあります。これは保育所の開所時間と職場の勤務地や労働時間などで、遠くの保育所までは通えない人がいること。また、低年齢の子どもを預かってくれる近所の保育所がないこと、などのミスマッチからです。今、駅前に送迎ステーションを作る市が増えています。予算の多くは国が負担しています。朝夕以外には施設が空くので、昼間は買い物で出かける人の一時預かりと育児相談を実施するなど好評です。県内では、桶川、北本、草加、熊谷、越谷、鶴ヶ島、八潮、鷲宮などで実施されています。施設開所で一番の難点は駅前の確保だったそうです。上尾市は今年7月、買わなければならない事情があって駅東口プラザ館3階の権利を取得しています。そこを市民活動支援センターに使うということですが、駐車場や駐輪場がないのは問題です。市には使っていない公有地が多々あるので、駐輪場や駐車場を確保した施設をつくることができます。空いている民家を利用することもできます。駅前は保育ステーションにするべきです。市は保育所とステーションを結ぶ送迎バスには補助金が付かないと言います。そのくらい出しなさいよ！市は「女性の長時間労働を支えるだけの場所であっては、本当の子育て支援とは言えない」と言います。それはステーションをつくった北本市長の言葉。そのあとに「国には施設整備だけでなく、労働環境の改善など企業を巻き込んだ取り組みを進めてもらいたい」という言葉が続くのです。決して、保育ステーションをつくらない理由ではありません。今困っている人がたくさんいるのだから、保育ステーションをつくって下さい。
必要な人に、必要な介護を！
年をとれば、誰もが人の手を必要とする時が来ます。子どもが近所に暮らしている人ばかりではありません。また、子どもがいても、生活で手一杯だから、自分達で何とか・・と考える人もいます。遠くに住む親を呼びたいという人もいます。介護は誰でも直面する問題であり、本人だけでなく、家族の問題でもあります。保険料は市によって違います。また、国は最低限度の基準はつくっていますが、受けられるサービスも市によって違います。税金も保険料も払ってきたけれど、いざ介護を受けるとなると実費一割負担や食費、居住費などの負担が重く、充分な介護を頼めないという人がどのくらいいるのか、市は実態をつかんでいません。そんな人はいない。ということだと対策はないのです。
私は、老老介護や一人暮らしのお年寄りが増える中、対策が必要だと思っています。ですから、今、担当課で、できる限りの調査をしてもらいました。連日夜遅くまで職員の方々に仕事をして頂きました。
資料は多く、すべてを書くことはできませんが、介護支援を受ける人が増えていること、でも受けられる支援を受けていない人が多いというデーターを取ることができました。所得分析もしてもらいました。今後、市の独自政策をつくり、予算もつけ、市民の老後に不安が無いよう、努力して行きたい！
高齢単身、老老介護世帯の利用率が同居世代と比べて低いことがわかります。本来なら逆のはず。これを所得と比較すると、やはり利用の差が浮かびます。高齢者世帯では、医療費もかかり出費がかさみます。使えるお金が限られるのは当然です。介護の自己負担は所得や高額医療費と合わせて軽減される制度がありますので、高齢福祉課に問い合わせて下さい。当局にはケアマネに説明の段階で周知徹底するよう求めました。大切なのは、つらいこと、困っていることを我慢せずに言うこと。みなさんには健やかな老後を過ごす権利があります。
地域福祉計画を早く進めて、来年度の予算化を！
高齢者・障がい者・子育てにとって地域福祉はなくてはならないもので、実施には予算が必要です。9月、遅くとも議会が終わる頃には目途をたてていないと、来年度に予算をつけることは難しくなります。市民にお任せではなく、積極的に係わるよう、強く要望しました。
