市民負担はいち早く、サービスは亀の歩み！
ＪＲには大判ふるまい！
上尾市国民健康保険税は、医療分と介護分の2本立て課税でしたが、後期高齢者制度の導入に伴い、今まで各保険が負担していた分を0才～74才までの保険料で負担する制度の導入で、上尾市でも支援分負担を決める条例が必要になります。でも、議会で審議せずに、先行して実施すること。議会へは6月に承認を求めるということ。そして、3月の予算では、市民への支援分負担を前提とする予算が組まれていました。そこで、市の見解と秋山の見解を並べてみます。市民のみなさんはどう思われます？
上尾市の見解
国保に関する国の税改正施行が3月30日なので、3月議会の日程に合わない。だから、条例改正はせずに先行させ、6月議会に承認を求める議案を出す。国民健康保険は、市民全員が加入しているものではないので、一般会計からの繰り入れは極力ひかえる。医療費の伸びを今年度3.7％とすると、支援分の負担増は必要である。
医療費の伸びは、昨年は0.8%です。3.7%の伸びを前提に負担増にする必要がどこにあるの？
秋山かほるの見解
いくら自民・公明が圧倒的多数になったとはいえ、これはひどすぎます。本当に上尾市に値上げが必要なのか審議もされません。こんなことを勝手に決めるのでは、議会など必要ありません。
上尾市国民健康保険は、市民全員が加入しているものではありませが、これからは、退職すると皆、国民健康保険になります。60歳で退職すると収入が減ります。それから15年、払わねばならない保険料です。
若いときは保険税を払っていても、病院に行くことはあまりありません。しかし、それは歳をとってからの担保のようなものなので、皆払い続けます。働き続け、払い続け、いざ必要となったら、負担が重く、病院へ行くこともままならない。では、何のための保険なのでしょう。一般会計からの繰り入れは、ＪＲの肩代わりをする駅の改修より大切なものだと思います。また、この保険料も年収18万円以上の年金収入のある人は、天引きが決まってしまいました。生活より納税が先では、ひどい！
昨年度の決算見込みで6億円が余って、一般会計に戻す予定です。一般会計が足りない訳ではないので、戻さずに、市民負担を増やさないようにできるでしょ！前期高齢者の補助金は増えるのになぜ値上げが必要なの？納得できない！
たちばな荘改修の約束はホゴ！ふざけるな！
たちばな荘は予防介護の拠点として今年度に整備される予定でした。平方地区、団地地区は上尾市で最も高齢化率が高く、市全体の高齢者福祉サービスを考える時、予防介護を実践する大変重要な事業であり、来年度も建設費とは別に5千万の予算がついていました。すぐ前には、プール施設のあるわくわくランドもあり、楽しく予防介護を実践できる、とてもよい条件があります。その予算を全部削ってしまいました。
この施設は、市の単独で実施した事業ではなく、高齢者の福祉事業として補助金をもらってたてたものです。勝手に閉鎖したり、壊したりはできません。土地を買って、新しいものを建てるのではないので、予算もかからずに、よりよい市民サービスができるはずです。閉鎖して6年、調査してから3年もたっているから、根本的見直しが必要ということ。放置した責任は誰にあるのか！ＪＲに差し上げるお金はあっても、高齢者福祉に使うお金はないのか。平方スポーツ広場の広い工事施設だって、ＪＲに無料で貸している。市民をばかにするな！！
今年度予算を検証！
収入
市民税
市民 137億3153万円
企業 31億5558万円
合計 168億8711万円 －2.6％
固定資産税 120億4877万円 ＋2.3％
その他、税や交付金等 186億402万円
新たな借金 30億6410万円
合計 506億400万円
支出 主なもの
1番 償還金、利子と割引料（借金の返済） 約72億7千万円 ＋2億9521万円
2番 扶助費（義務づけられた社会保障費） 約69億9千万円 ＋4億5415万円
3番 委託料（市の業務を会社に委託） 約69億9千万円 ＋5176万円
4番 給料（職員の給料） 約58億9千万円 －2億3826万円
扶助費は多いようですが、国や県からの交付金が多く含まれています
新市長の新しい市民サービス政策予算
私立保育所エアコン整備 1260万円
木造戸建住宅耐震診断補助 37万円
ブックスタート事業（絵本の配布） 213万円
敬老祝い金77歳・88歳にも 267万円
9月高齢者グルットくん無料費用 13万円
ＮＰＯ法人や市民団体補助増額 100万円
この間、一般質問等で私が強く要望してついた予算
病時・病後時保育、増設 1030万円
教育支援員配置事業（発達障害、クラス支援員） 858万円
民間保育所緊急補助事業 727万円
その他、介護予防実施予算他
上記に比べ、今年度の駅改修の予算（総額40億、市民負担36億）
委託料 1億3500万円
負担金 5億3400万円
駅は上尾市のものではないので、勝手に工事をすることはできません。だから委託したり負担金という形でお金を出します。しかし、市民の税金を使うのに、どんな工事に対する負担なのかという問いに対し、上尾市は「ＪＲは答えられないと言っている」という、ばかげた答弁をしました。やっとのことでＪＲから取り寄せて資料を出したのは、後になってからでした。工事の明細もわからない事業に多額の補助金を出すなんて！！市も、内容は、明らかでないほうが良い。というＪＲの考えとと同じだとしか思えません。市民の税金を何だと思っているのか！
上尾市はおかしい！！
駅の改修、駅前再開発は、市によってこんなに違う！
河内長野市の三日市駅の視察に行き、上尾市との違いに驚きました
三日市駅前再開発でできたビルには以下の施設がありました。
健康支援センターとして室内プールを設置
市民のための、フィットネススタジオがある
ジャクジーのお風呂がある
乳幼児健診センターがある
市民ホールがある
多目的で使えるエントランスホールがある
もちろん民間のスーパーも入っていますよ
駅につながる歩道橋には、屋根と明り取りがあり、雨でも困らないようにしている
1階に改札口を新たにつくり、バリアフリーと市民の便利性を追及
駅前広場にはベンチが多く屋根も整備
周辺道路整備も一体化しておこなっている。
もちろん市民負担は法定通りですよ！ 市民負担は少なく、サービスは充実！！
上尾市では・・・
ＪＲの切符売り場である通路を8ｍから20ｍにするのに全額市民負担で12億5000万円も使い、それがもとで、ＪＲの駅舎を壊さねばならず、移転補償金を24億円も払う、我が上尾市。
ここに市民ニーズはどれほどあるのか。濡れ手に粟はＪＲだけなのか？上尾市だって、三日市駅のような施設をつくることは可能なのです。そのためには、本当に市民の立場にたった議員や見識のある市長を市民自身が選ぶ必要があります。
できるたびに、がっかりする上尾市の図書館・・・
ちなみに、図書館も他市をいくつか視察しました。市民ニーズが高かったのは、「ゆっくりくつろげて本が読める場所」と子ども達が集中して勉強できる「自習室」と「休憩室」でした。その、どれも上尾市にはありません。部長まで連れて、公費を使って視察に行っているのに・・・新しい図書館ができるたびに、がっかりしてしまいます。何のために、市民の税金を使って視察に行っているのか。
秋山かほるの一般質問
今日、地方分権の名のもとに、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援などさまざまな市民ニーズに、各々の県や市が独自でサービスを選択して、実施しています。上尾市は、国に言われたから計画をつくってはいるが、どうみても、計画だけつくって、たなざらしというものが見受けられます。市の将来の福祉が心配です。特に高齢者とその家族には重い負担が待っています。
例えば、
厚生労働省は、財政削減のもと、高齢者福祉を大きく変えています。例えば、施設の介護は国の負担も重いので、施設自体を建てることを抑制する。介護事業者の報酬を減らし、結果的に事業者が増えないようにする（撤退も増えています）介護療養型医療施設は3年後には全廃する。つまり、かなり介護が必要な状態でも、自宅で家族を中心にして介護をするということになります。
しかし、現実は核家族が多く、高齢者が高齢者の介護をする状況が、大変増えています。また、介護が必要な高齢者の1人暮らしの増加も急です。施設の入所を待つ人は、今市内では300名。病院でも、病気が治り退院するのではなく、高齢者は、治療中でも自宅に帰される現状が多々あります。障害者も地域で自立して暮らすことを求められており、自治体の援助は欠かせないものとなっています。
孤立した家庭での子育ても、支援が必要です。保育所も放課後子ども対策も充分ではありません。また、経済的な理由から虐待によって傷ついたり死亡したりする子どもも多く、市には支援が求められています。
国は、1つの指針を出しています。それは、これらの政策によって家庭の負担が増えても、家庭にも限界がある。だから、地域で支える仕組みをつくりなさい。そしてその指針をつくりなさい。これが「地域福祉計画」です。全ての市町村が計画をつくり実施することになっています。上尾市もつくりました。でも、1年たっても計画通りの実施はいていません！！
市長！
上尾市のこれらのサービスや将来の計画について、あなたは、現状をどう評価しているのか！
事前に、市長ではなく部長の答弁にして下さい。というお願いが来ました。 自分の考えを誰かが書いたものを読むということでしか、議会で表明できない。答弁は、いつも下を向いて読むだけ。やはり、前市長と同じ、そして「上尾市は良くやっている」これだよねー。だから、駅に予算をつぎ込むのですか？？上尾市地域福祉計画では、市や事業者や市民やＮＰＯ法人など様々な人たちと連携して地域福祉を進めることとしています。（全国共通）そのための、協働事務局を設置することになっていますが、1年たってもこの事務局は設置されていません。
私が見るに、上尾市は、給料や役職で縛りをかけられる人としか仕事ができないのではないか。市民との協働などと、選挙の時は言っていても、また内外から求められても、トップに力量がなければ、世の中との接触は難しいのではないかと思います。そして、そのことによって、犠牲になるのは、市民であることを、この時代だからこそ認識させられます。
教育長
義務教育が大きく変わります。見解は？
義務教育の大幅な改定が決まりましたので、教育長の見解を求めましたが、見解を出す立場にない,ということでした。しかし、翌朝の日本経済新聞には、品川区の教育長の見解が大きく載っていました。結局、上尾市では、見解はないということ。市によって、取り組み差が出て、学力差がでると報道されていましたので、対策を急ぐよう求めた結果、
(1)、増減する授業時間、学習内容を考え、時間割日程表の研究を進められるようにする。
(2)、小学生で英語が必修授業になる。担任が英語指導助手と効果的にチームで教えられるように改善。などいくつか進展を見ました。現場の先生の負担、また保護者の負担を減らすよう、対策を求め、検討を約束してもらいました。市では、学校により買う教材もちがい、保護者負担にも大きな差があります。
義務教育だから、どの学校でも等しい教育を受けさせて欲しい。学校で使うものは学校で用意すべきです！