介護保険　自己負担1割、でもその6割は村が負担しています
そんな自治体があるのをご存知ですか？

それだけではありません。

必要な医療を充分に受けて欲しい
だから

村の診療所は1回500円負担のみ
月に4回まで、あとは無料　診療所へ行く送迎も無料

希望すれば、家で過ごせるように
だから
利用料の自己負担の6割を村が負担
、 それ以外で必要なサービス料は無料で実施
必要な福祉用具は保険がつかなくても、無料

村の基本理念
日本の発展、社会の発展につくした高齢者に幸せな最期を提供するのは行政の責任

始まりは、予防活動を強化してきた診療所の医師からでした。

　老いに対して医療は限界がある。誰もが老いて死を迎える。その時はどんな高度医療も薬も役にはたたない。結局人間は、最期は簡単な肺炎や老衰で死んでいく。死ぬまで健康は幻想、寝たきりゼロという不可能、痴呆にならないなんて不可能だから、誰もが老いて死んでいく事実を認め、障害をもっても人間らしい老後を送り、そして幸せな死を迎えるお手伝いをする。幸せな最期を自宅で迎えさせてあげたい。

　そして、どんどん車を使い、人を増やし、予算を使って事業を進めた。その結果、医療費がかからなくなった！

国民健康保険税
全国平均　年額　15万1770円
この村　　年額　　6万7042円（しかも一般会計の繰り入れなし）

　今年から、福祉消防常任委員会委員になり、2期目みなさんの支持も得たので、視察要望を出しました。それが通って行くことができた内の1つです。住民税も保険税もあがって、生活を切り詰めて税を負担しても、医療も介護も自己負担が高くて利用できない、などということが無いように、精一杯がんばります！！地方分権で、福祉も自治体の裁量が認められています。上尾でも、実施できる可能性を探るために、一般質問をしました。傍聴においでのみなさん！ありがとうございました。

　私には、国民健康保険税や介護保険税の値上げを止める力は今は無い。でも、全国には学ぶべき政策を実施している自治体はいくらでもあります。今の私にはそれをすぐに実施する力は無い。でも、上尾市の将来のために、みなさんと学ぶことはできます。そこで、今回は医療について調べてみました。

この医療と介護の制度を実施しているのは、
長野県泰阜（やすおか）村です。人口約2千人、高齢化率37.5％

小さな村だから、できるのでは？

　近年、村や町、また小さな市などは、国から来るお金が少なくなり大きな街と合併せざるを得ない状況です。　この村は合併せずに、この制度を実施しています。

小学校が2つ、中学校が1つ、保育所は2つ特別擁護老人ホームが1、ショートステイも実施。泰阜村の診療所は村営、そして医者は村の職員で、給料は年2千万円で雇用しています。 介護は社会福祉協議会が実施し、社会福祉協議会への市から持ち出すお金もありません。 つまり、どこにも利益を求める人や企業が係わっていないのです。公共で実施しています。

民間でなくて、公営なのに、お金がかからないのはなぜ？

　例えば、日本はアメリカ型医療を目指していると言われていますが、民間保険が主流で、病院も会社経営のアメリカ、ニューヨークで盲腸の手術をすると、1日入院で244万円の費用がかかります。日本では保険も入れて1週間の入院で約38万円、自己負担3割です。アメリカの民間保険の保険料は、中流といわれている家庭で、年間保険料は242万円、日本では介護保険・医療保険あわせて62万円です。

　1人当たりの医療費、米国平均60万5366円、日本は23万8394円。こんなにお金をかけても、平均寿命も低く、乳幼児死亡率も高い！医療が民間になると、利益をあげることが大きな目的になります。泰阜村は公共、そして一儲けしようとする人がいないからこそ、このような制度を実施することができるのです。

　こまめに病院に行き、治療をしていれば、医療費が大きくかかることは少ないのです。診療報酬の高い上位1％の人が、医療費の26％を使っています。また、報酬上位10％の人が医療費の64％を使っています。緊急手術をしなければならないような、重篤な症状は、こまめに医者にかかり治療をしていれば防げることが多いのです。

　今のように、高齢者の税負担を増やし福祉予算を削って、医療機関を減らしていく政策を続けても、医療費総額の抑制には結びつきません。医療を民間に解放し、アメリカ型にするなど、もってのほかです。混合診療は、その道を開いてしまいます。

　上尾で民間委託といえば、主な施設はすべて地域振興公社に委託。年間補助金も含め10億8612万円が公社に、そのほとんどは人件費。理事長は前市長の新井弘治さん。警察関係である交通安全協会の会長も同じ。駅前開発や駐輪場管理、人材派遣は上尾都市開発㈱、社長は後藤副市長、直接雇用より高い市窓口業務の委託先でした。上尾の民間委託で得をしているのはいったい誰？

上尾市には後期高齢者のかたは、1万6625人いらっしゃいます。みなさん、人間ドック利用しましょう。宿泊補助も三千円つきます。どうぞ、利用してください。でも、一番必要なのは税負担の軽減策だと思います。

秋山かほる　6月議会報告

補正予算（主なもの）

後期高齢者人間ドック補助　250万　9月から　167人分
後期高齢者宿泊施設利用補助　400万　1328泊分

国際交流事業

オーストラリア（ロッキャバレー市）へ50周年記念事業への参加をお願いに市長・議長・秘書室長・学校教育部長　4名　7月22日～26日　381万円
明細はわからないということ。1人95万円以上かけて行く必要があるのか！！

文化センター大ホール女子トイレ改修工事　615万円

　5年前、7億8300万円もかけて福祉センターを文化センターに変える大改修をしました。翌年は450万円、次の年は4900万円、次の年は1億740万円、次の年は5160万円
またか！の補正予算です。一度にやれば、工事費が安く済むから、大改修なのでは？
大改修の後、こんなに毎年補正予算で工事をする必要が本当にあるのか？ あまりに計画性がないのは、何のためなのか？？

豊かな体験活動推進事業　340万円　増額補正で、総額760万円

補正前の420万円は、中学校7校全部の予算。今回上平中学校1校の増額分。
一週間の宿泊体験授業。他の学校では実施できないそうです。
市長が上平だからという声がしかり、そんなことあってはならないよね。

他議案

市税条例の改正
※65歳以上の人の住民税を年金から天引きにする
※株で損をした場合は、もらった配当金から引くことができる。
（共に2010年から）
困るのは年金の少ない人、得するのはお金持ち

専決処分（議会が決める前に市長が処理し議会には承認を求めるのみ）
国民健康保険税に後期高齢者支援分を加える、税率の変更と決定。
こんな大事なことを議会で審議もせずに、決めてしまった！

追加議案

瓦葺コミュニティ施設用地買収費　5億987万　約1万6千00平米
つつじ苑の手前の土地。土壇場の追加議案でした。（ちょっと高いよね）

この工事の落札率はすごい！

大石小学校耐震補強及びトイレ改修工事
予定価格　1億5960万円
落札価格　1億5750万円
落札率99％　守屋八潮建設

原市小学校耐震補強及びトイレ改修工事
予定価格　2億6250万円
落札価格　2億5462万5千円
落札率97％　千代本興業

上平中学校耐震補強及びトイレ改修工事
予定価格　1億8532万5千円
落札価格　1億7976万円
落札率97％　上尾興業

北上尾駅東口バリアフリー改修工事
（駅舎2階建て建設工事を含む　これも、全額上尾市負担です）
予定価格　2億3572万5千円
落札価格　2億3100万円
落札率98％　島村工業

　埼玉県内でも最低レベルの学校の耐震化率を指摘し、大石消防署の複合施設化は本末転倒と言ってきた私ですが、高齢者や中低所得者のみなさんの増税を考えると、さすがにこの落札率には諸手を上げて賛成する訳にもいかず、かといって耐震工事に反対もできない。ただ1人採決時に議場を退場しました。議員はだれもこの並んだ数字をおかしいと思わないのでしょうか。

　全国知事会調査、予定価格一千万円以上、平均落札率は八八・五％です。この落札率は驚異的！上尾市も談合防止のために、指名競争入札ではなく一般競争入札にするべきです。市民の血税ですから！

秋山かほるの一般質問

泰阜村（やすおかむら）のような高齢者福祉サービスを
上尾で実施できる可能性はあるのか

　まず、上尾市に於いて、実施する必要があるかどうか。具体的な数字が必要です。この間、サラリーマンや低所得者、高齢者には増税、高額所得者と法人には減税という理不尽な改革により、生活が苦しくなっている人が多いのは、事実です。そして、介護保険の改正により、今まで受けていたサービスが受けられなくなった人も多いはず。結果として、上尾の高齢者にどのような影響を及ぼしているのか、実態を把握しようと思いさまざまな問いをしました。そこで、わかったことは、市は把握していないということでした。年金からの様々な税金の天引きで、生活を切り詰めて払う人の生活に目を向けなさい！

　必要なサービスをお金がかかるからと、減らしている人はどのくらいいらっしゃるか。家族に迷惑をかけてはいけないと、不本意な思いをされている方はどのくらい。負担が重く困っている人はどのくらいいらっしゃるか。等々実態がわからなければ、何にどのくらいの予算が必要かわかりません。

　市民の必要に添った政策を実施するには、市役所の縦割り組織の変更も必要です。医療は市民部、介護は健康福祉部、人権は総務部、国や県が決めたことを実施するだけならこれでよい。でも地方分権で、独自政策が出せるようになったのだから、市民の側を見る役所の仕組みもつくる必要があるのです。どこを向いて市政運営をするのか！教育費がかかり、老後の蓄えどころではない私たちは、もっと深刻な問題になります。

　JR所有の駅改修にバリアフリー基本計画もたてずに、36億円もの血税をつぎ込むこの市に望むのは無理というものでしょう！でも、引き続きがんばります！！予算のない、小さな村でもできるのですから！

子育て支援として

　「西側にも「つどいの広場」をつくること」、「こんにちは赤ちゃん事業を来年度には実施すること」、「家庭保育室の支援を強化すること」など、進展しました。市民の側にたつ、実態を持ったものにするよう、引き続きがんばります。

健康増進事業

　いわゆるメタボ健診。上尾市は目標は高く50％の受診率を目指しています。他市では、もっと低い目標でも達成するために診察料を無料にしたり、工夫も様々。上尾市は有料。いつもの目標は高く・・後は・・では、ペナルティがきますよ！どうせ市民に負担させればよい、などとはくれぐれも考えないように！対策を提案していきます。危なくて見ていられない！

上尾バイパスのロッテリア前の平面交差について

　今から約40年も前に計画された、鴻巣まで通す一体事業です。総事業費960億円。道路特定財源です。40年たって事業化されているのは約半分。予算節約で、立体交差が平面交差になっています。事業の全体が進み、共用されるまで中途半端な開通はせず、今まで市民が使っていた道路は、そのまま使えるようにするべきです。行き止まりになる道路は全部で162本。完成のめどもなく、近隣住民に渋滞と不便だけがふりかかるような道路で得をするのは誰？ガソリンが上がり物価が上がり、給料は下がる。ガソリン税は一時中止し、物価の高騰を抑えるべきです。40年たってもできない道路に今急いで税金を投じる必要は感じられません。