市レベルでも、解雇された派遣労働者に対する支援や
中小企業への独自支援が目立つようになりました
上尾市には、独自支援は、何もありませんでした

　12月議会ごろから、景気の急激な後退で年末の資金繰りに困る中小企業対策や、派遣切りで寮を追われる労働者のために、対策をとる県内自治体の記事が目立つようになりました。例えば、深谷市の中小企業への利子補填や川口、行田、熊谷、さいたま各市では、派遣で切られた人を市が臨時採用したり、県も住宅の斡旋に動き出しました。国も、自治体が出費を伴う対策をとった場合、財政支援をします。マスコミで、日産ディーゼルが200名の派遣労働者を解雇することに関する報道がされたので、上尾でも・・・と思いましたが、国や県から言われたこと以外の、市の独自支援は何もありませんでした。

12月議会、市の税収が減ったため、国から地方交付税の交付が
市は使い道が定まらなかったのか、交付金を貯金に
今こそ、雇用支援や中小企業への支援が必要なのに！

　平方支所も3200万円で売却。私は地域の財産なので売却には反対！しかし、他に反対する人もなく決まってしまいました。中小企業支援、雇用支援など市レベルの対策に近隣の市が予算を立てているという記事を見るにつれ、上尾市に住む市民の将来が不安になりました。特に、市長が商工会の賀詞交換会、年頭の挨拶で、日産ディーゼルは、何も悪くないという説明を長々としていました。だから上尾市は何もしないということなのでしょうか。日産ディーゼルは、市の中核企業です。1月のトラック生産は前年同月比で、65％減産、昨年の200名に続き、期間工950名の雇用延長中止を公表しています。市内の雇用や、下請け企業に大きな打撃になるのは明白です！

　まあ、寝たきり高齢者の紙おむつの支給を切ったり、障害者への補助を打ち切ったりしても、JRの肩代わりをして、駅改修に大金をつぎ込む市ですから、困った人たちに差し伸べる手など持ち合わせてはいないのでしょう。市役所は、平素は市民にとってさほど近いものではありません。困った時にこそ必要なのです。こんな時代だからこそ、暮らしに役立つ市政をつくりたい！

　議員提出議案の「雇用と失業者対策の抜本的拡充を求める意見書」も、新生クラブ（自民党）、公明党の反対で否決されてしまいました。他市の失業者への雇用支援と同列に上尾のこの否決が新聞で報道された時、情けない気持ちで一杯でした。

遣切りや雇い止めで、多くの労働者が解雇されています。
今年は、正社員にも及ぶということですが・・・

　今、派遣切りをしている大企業は戦後空前の利益をあげ続けて、膨大な利益を溜め込んでいます。このほんのわずかな分を出すだけでも、雇用を維持することはできます。果たして大企業も大変という、不況宣伝は本当なのでしょうか。

2001年から06年、日本は戦後最高のいざなぎ景気の中

大企業の経常利益　2倍
株式配当　4倍　役員報酬　2倍
従業員の給与　1.4兆円の減額

　キャノンやトヨタなど大規模な人員削減を発表している大手16社が戦後最高の景気を謳歌し、貯めた内部保留は33兆6000億円にものぼります。今年の国家の税収見込みは46兆1030億円。日本のたった16社の内部保留がいかに膨大なものかがわかります。

　16社のうち、今年度の配当金の増額を決めているのは5社。維持は5社。未定は6社です。そして、この16社が現在発表している、請負、派遣、期間従業員の削減合計は4万95名です。

　具体的に、今期余剰金と配当金と削減または削減予定の労働者の賃金を比較してみます（労働者の賃金を年300万円で計算します。1億円以下四捨五入）

　景気が悪く、すぐにでも解雇しなければ、会社も大変などという状況ではないのは明白です。この大金持ちの大企業が、春闘でワークシェアリング、つまり今働いている労働者の賃金を引き下げて、雇用を守るなどと言っている。この内部保留と配当金を維持し、労働者にだけしわ寄せするのはあんまりです。また、これらの大手の企業家たちは、自ら首を切った人たちへの援助を国民からの税金で賄うべきと主張していますが、そんなことが通れば、国民は益々増税にあえぐことになります。小泉改革で、派遣労働を自由化し、働くものへの配分を減らし、下請けを絞り、法人税を減税し、多くの低所得者の増税を実施させて、利益を増大させてきた大企業です。社会的な責任を問えない政治に国民の未来はあるのでしょうか。

3年後に消費税増税！社会保障のために必要？

　消費税は1989年に導入され、19年間で国民は188兆円の税負担をしてきました。 同じ年に法人税は減税され、以降19年で法人税・法人事業税・法人住民税159兆円の減税になっています。

消費税には輸出戻し税があり
輸出大企業は多額の税金が還付されます

　輸出すると、仕入れで払った消費税は全額返してもらえます。関東学院大学、湖東教授の05年度試算によると、トヨタ自動車の輸出戻し消費税は2665億円。昨年の輸出額は05年度の1.3倍ですから、単純に計算すると3464億円。少なくとも3千億円以上の輸出戻し税があります。私たちが払っている消費税から還付されます。実際は下請けや孫請けの会社は単価競争やコスト削減圧力があり、消費税を上乗せしにくい現状があります。

　でも、輸出すると親会社だけが消費税の還付を受けられるという不公平な還付制度です。6千人、人員削減の労働者の年間賃金合計は180億円。消費税が上がれば上がるほど、還付金が増えます。2007年度には3兆円もの消費税が還付金として、輸出企業に支払われており、これは私たちが納めている消費税の23％にもなります。年収1800万未満の人たちは、定率減税がなくなり、税金が上がっています。同時に実施した高額所得者の減税と法人税の減税も元に戻せば、消費税など上げる必要はありません。

　世の中、誰かが得をすると、その分損をする人たちがいるということが、よくわかるようになりました。その仕組みを作るのが「政治」なのだ、と思います。国民に耳障りのよいことを言っても、どこからお金を持ってくるのかが問題です。仕組みを変えないと、今の政治では庶民の負担だけ増しそうです。家族を養い、人として生きていける賃金を払わないと、車もテレビも買えないし、子どもを育てることもできません。輸出大企業だけが得をして、国民の大多数が貧しくなったのでは国が立ち行きません。市政も公平で公正である必要があります。そうでないと多くの市民に不利益になるからです。

秋山かほるの一般質問

高齢者福祉政策における市民団体育成の課題と方向と、その予算

　上尾市では、孤立化や閉じこもりの予防、虐待の防止、成年後見制度の充実などが課題となるそうです。やっとわかりましたので、3月議会までに、以下のことを調査することをお願いしました。

孤立化や閉じこもり

　懸念される人が何人いるかを調査する。尾山台団地などの事例を研究し、どんな手段により、どんな改　善がなされているかを調べる。それらについて有効な活動をしている地域ごとのNPO法人や市民団体　の調査と、活動の拡大に必要な援助と方法を考える。

虐待防止について

　上尾市内の虐待件数の把握。有効な活動をしている市民団体やNPO法人の調査。他市の事例研究を含め、団　地などの事例の研究。上尾市における、援助の方法について検討する。

成年後見制度の充実

　利用者の人数の把握。必用と見込まれる人の数。関連するNPO法人の活動状況。活動の拡大に必要な　援助と方法について検討する

上尾市に住む高齢者の実態を把握しているとは思えないので、1つ1つ調査をしてもらい、進める以外にないのが、歯がゆいところです。国の決めた最低ラインをこなせばよい、ということでは、より良い福祉にはなりません。

秋山かほるの一般質問

たちばな荘の今後について

　上尾市は閉鎖されたあけぼのの高齢者福祉として入館料に1人400円。プールに1人200円の補助を出していた。3年間で1億9600万円を実施団体に助成金として支払っていた。たちばな荘は放置されたままだが、出費がなくてよかったということはおかしい。変わりにわくわくランドというなら、入館料を無料にするとか、禁止している囲碁や将棋のスペースをつくるとか、プールを使った予防介護事業を実施するとか、手立てを考えて当然と思うが、という問いに対して検討する旨の答弁がありました。地元のみなさんもがんばってください！

保育所に入れない子ども達の実態とその対策

　現在0歳～3歳までの子どもが、定員満杯で保育所に入れない現状があります。今後、若年層の失業や生活苦が予想され、必要不可欠な施設だと思うが、今後の対応を問いました。認定子ども園の推進や既存保育所の分園による対応をするということでした。がんばります。

駅前に保育施設への送迎ステーションをつくることについて

　上尾市は保育所の送り迎えなどをファミリーサポート事業で対応しているが、料金が高い。公設の駅前送迎ステーションには、設置や運営にも多くの補助金がつき、県内の他市の利用者は市のファミリーサポートを利用した場合と比べると3分の1程度の利用負担で実施している所もある。上尾での実施を強く求める。（ニーズ調査をするという答弁でした。桶川にもあるのよ！）

障害者生活サポートへの廃止された市補助金

　予算を復活させるよう、続けて粘り強く対応して頂きたいと要望した結果、復元に向けて、検討するということになりました。関係団体のみなさん、がんばってください。

地域福祉計画の今後と市民への周知

　企画の段階から市民団体のみなさんと共同して進めるということでした。今後、この福祉計画を広く市民に知らせるために、広報なども使って周知することを約束しました。市民の多くが知った福祉計画は、おいそれと、頓挫することはないと思います。今後の高齢者にとって、必要な政策なので、よかった！

市の委託事業の実態と随意契約の公表、障害者施設への契約発注

　市は多くないというが、予算書を見ると委託事業費というのは、とんでもない金額になっている。特に随意契約（入札によらないもの）は、多くあるが、金額が大きくても上尾市は公表していない。上尾市ぐらいの規模の市は公表しているが、今後公表するのが筋だと思うがいかが。検討するという答弁でした。また、障害者施設に随意契約で仕事を回すこともやっていくという答弁をとりました。障害者施設のみなさん！がんばってください！

指定管理者の公表と公正な制度を目指して

　上尾市は指定管理制度を取り入れ、多くを上尾市地域振興公社（新井弘治前市長が理事長）に委託しています。しかし、他市のように、委託の決まりを作ったり、市民に向けてオープンに情報を公開したりしていません。公開すべきだと思うがいかが。検討するという旨答弁ありました。あったりまえでしょ！

　随意契約と指定管理者については、3月議会でも取り上る予定です。傍聴に来てね！3月13日又は16日予定