上尾市は市民生活悪化に関心を持て！
予算は市民のために使え！！
上尾市の財政は悪化しています。本年度予算の借金は昨年に比べ55％も増加しています。そしてその多くはJR所有の駅の改修に使われます。私たちは利益をあげるJRのために税金を払っている訳ではありません。市が駅舎を新築しますが、JRはその上に新しく店舗を構えると広報されていました。そこで利益をあげるのはJRです。基礎工事や駅舎への負担も求めるべきです。市民生活を支える予算や中小企業を支える予算も必要なのに、そんな視点が微塵も無い市政に腹が立つと同時に、自公が圧倒的な多数の上尾市議会なのに、国会で決定されている緊急対策も生かせず、自己の利益に汲々としているこの市政を放置できません。
企業が納める市民税は減っていますが、
みなさんが納める市民税は増えています！！
個人市民税 137億9490万円 0.5％増
法人市民税 21億1980万円 29.7％減
+増収
軽自動車税 台数増加
揮発油贈与税 新しくついた地方贈与税
地方特例交付金 （児童手当特例交付金、減収補てん特例交付金）
特別交付金や地方交付税など
＋8億1657万円
▲減収
市民税
固定資産税（評価替えによる）
市たばこ税や都市計画税
自動車重量税（地方贈与税）
地方道路贈与税 廃止になった地方贈与税
利子割交付金や配当割交付金 その他交付金
－19億8177万円
収入は昨年より11億6520万減りました
国庫負担金や県の補助金が増えました ＋1億6299万円
基金を1億円ほど崩して収入とし、他会計からも繰り入れました ＋1億2480万円
それでも足りないので市債を増やしました ＋9億5470万円
合計 55.3％増
全体では昨年度より7729万円増で今年度の予算の総額は506億6千万円です。
その内の約40億2千万が借金でやり繰りすることになっています。ちなみに、今年度返済予定の借金は約71億8千万円、1日1967万円の借金を返している上尾市です。
主な事業
皆さんからの税金の徴収を強化する事業
コンビ二収納事業 598万円
収納サポートセンター事業 226万円
国からの予算で実施する事業
新型インフルエンザ対策事業 352万 講演会と対策費用
妊婦健診無料 5回から14回へ 2億1266万円
緊急雇用経済対策 約4000万円 臨時期間職員賃金
上尾市が実施するおもな事業
上尾駅上りホーム、エレベータとエスカレータ工事
切符売場拡幅工事と駅舎改修工事の継続など
緊縮予算なのに駅改修だけ2倍以上の予算を確保
上尾駅改修工事費用14億3700万円
上尾駅西口広場歩道拡幅工事 2600万円
上尾駅西口公衆トイレ工事 2500万円
上尾駅東口デッキ拡幅工事 3100万円
上尾駅東口デッキ測量費 2150万円
上尾駅関係工事 15億4050万円
市民活動支援センター整備事業6718万円
既存建物耐震改修補助事業 175万円 耐震診断補助金は25万円
雨水貯留施設設置補助事業 150万円 雨水貯水3万円限度 2分の1補助
こいのぼり掲揚事業 上平、丸山公園 336万円
中山道東側開発市補助金 2億5520万円
宏栄橋耐震補強工事 1億3130万円
電線地中化事業 1億3422万円
上尾平方線、電柱電話柱移設保障費 1000万円
区画整理地内の公園整備費用 4箇所7500万円
つつじ苑修繕 2800万円
財政悪化から基金の取り崩しや廃止が続きます。災害などの緊急時に必要なお金でもあります。新型インフルエンザの蔓延が心配です
▼基金を廃止する
富永フレンドシップ基金
高額介護費用補填基金
たった1日で1967万円も借金の返済をしている上尾市。予算がないので駅改修費用もほとんどが借金｡100年に一度と言われる経済危機。上尾市には生活には困っている人、資金繰りに悩んでいる経営者はいないのでしょうか。これらの対策に予算も使わず、市の必要経費を切り詰め、職員の人件費を削減し、市独自の大型公共事業を増加させる必要があるのでしょうか。それも出費する必要のない事業にまで肩代わりし工事を進める真の意味はどこにあるのでしょう。
景気が回復し、税収が戻るまで、工事を一時凍結しても市民は困りません。駅のバリアフリー工事は上尾市が実施すべき事業ではなく、JRの事業です。市の予算を切り詰めてまで、借金を増加させてまで実施すべき工事ではありません。市民派無所属の私がいくら主張しても、議会では通りませんが、市民のために予算を使う市政にしたいと、つくづく思います。
関東直下型地震が来る確率は70％。9万世帯に迫る上尾耐震診断費用補助金が年間総額25万円。耐震補強工事費補助、年間175万円。積極的な広報がなければ申請者は少ない！でも、お金持ちのJRの駅改修を肩代わりするより大事なことだとは思いませんか？
上尾もやっと市民活動に目を向けるようになりました。苦労しました。 さいたま市の市民活動支援センターはパルコの中にあり、市民団体のみなさんと協議を重ねて団体の要望を入れて作られています。
上尾はまず改修予算あり。（やっぱり！）フロア改修工事費3600万円、3100万円は公有財産購入費、フロア改修などと言わずに、家を一軒買ったらどうですか。まさか98％で落札などということはないでしょうね？
誰のための緊急雇用対策？これも上尾方式？
昨年末、派遣切りになる人が多かったため、政府の予算を活用し、臨時職員の募集を行なっていた市が多くありましたが、上尾市は何もしませんでした。3月末で職を失う人が多いので、各市は政府の予算を利用し様々な政策を実施。上尾市でも定番の臨時職員を募集するということで、3月議会の予算に計上されていました。新年度になったら募集するということ。ところが、市民のみなさんから募集する前、予算が承認される前、もうすべての人員は埋まっていました。こんなことが許されるの？広報には実施予算のみ掲載されていて、募集記事はありません。なんというまやかし！学校支援員は9月からで、これは人材派遣会社から雇うという。上尾市には派遣切りや職を失っている人や出勤日数が減って給料が減って生活に困っている人はいないのでしょうか。当局は履歴書だけでは、そういう人なのかどうか判断は難しいという。
それでは何のための緊急雇用対策かわかりません。他市のように困っている人という条件をつけて募集すれば良いでしょ！！この市政は一般市民が眼中にないらしい！！怒りさえ覚える！！
市民生活が眼中にない！だから補正の補正という事態？
新聞にも載った！恥ずかしい！！
3月議会では、09年度の予算と一緒に08年度の補正予算も提案されます。その全ての審議が終わった後、08年度、再度の補正予算案が提案。生活保護の予算が土壇場で足りないということでした。政府から生活保護の申請はきちんと受け止めるように通達が出ていました。派遣切りや倒産が増え、申請の増加は明らか。市の消費生活相談でも、多重債務の相談が昨年に比べ倍の勢いで伸びているのに、そこが見えていない市は、土壇場で予算が足りなくなりました。100年に一度の危機は、お題目ではありませんよ！
市民生活の悪化に目を向けていないからこのようなことになるのです。めったにないということで、新聞にも載りました。私はこの事態を恥ずかしいと思いました！
秋山かほるの上尾市議会一般質問
国の緊急経済対策費用を利用し、市民生活を守れ！
これら対策費用は1年～2年だけのもの、のんびり検討.研究している時間などない！
全額国が補助してくれる緊急雇用対策費用。派遣切りや本当に困っている人に、この予算が届くか、市のやり方は疑問。基準を明確にするべきだと思うがいかがか。
首切りで住居を失う人も出ている。失業問題はこれからが深刻になる。住居の喪失は再就職の障害になる。民間住宅を借り上げ、緊急避難場所を確保し、再就職の支援をするべきだと思うがいかが。
当局の回答＝実態を把握し検討する
国の雇用対策は、会社が休業しても労働者の賃金を肩代わりして支給してくれたり、解雇しても寮やアパートから出なくても住居費用は国が支援してくれたり、様々な支援があるが、労働者に伝えられていない。広報で周知するべきだと思うがいかが。
当局の回答＝検討する政府は自治体が行なう緊急雇用創出事業に1兆円を出す。定額給付金費用2兆円を見てもその額は大きい。空き店舗利用のレンタルショーケースや、学校給食に地元の食材を導入するなど、市民の収入を増やすという視点を持ち、商工会やＪＡなどと協力して実施するべきと思うが見解は？
当局の回答＝研究する
政府の補正予算を利用し、母子家庭を支援するべき。市内の事業所に勤務することを条件に、介護福祉士や看護士の資格習得に生活費を支援し、市内の福祉向上にも結びつけるべきだと思うが見解は？
当局の回答＝現制度で対応する
大企業は、戦後最高の好景気で膨大な内部留保を貯めてきた、大手16社だけでも33兆6千億円。輸出が不調で設備投資も控え、急な出費の予定もない。これらの会社は次々と労働者の首を切っている。子育てをすべき世代が生活に窮している。内部留保のお金をほんの少し減らすだけで、雇用は守られる。日産ディーゼルの内部留保は12月時点で569億円ある。年収300万円の労働者の千人の賃金は30億円。すぐにでも解雇せねばならない状況ではない。市長は市内の大手産業である日産ディーゼルや三井金属に対し急激なリストラを避けるよう申入れをするべきだと思うがいかが。
当局の回答＝機会があれば言う
高齢者の消費者被害増加を食い止めよ！
この間、介護予防について積極的に提言し、実施もしていただいている。しかし、近年高齢者の消費者被害が増加し、対策が必要である。成年後見制度への理解は浸透していないが、公的な助成制度も含め、広報を通じ広く呼びかける必要があると思うが、見解は？
当局の回答＝現制度で対応する
上尾市の指定管理者制度は見直しが必要！
市は多くの施設の指定管理者として、公募もせずに上尾市地域振興公社を選んでいます。今の理事長は前市長の新井弘治氏。市のトップクラスの天下り先でもあります。その委託料はほとんどが人件費で金額は別表の通り。国は経費の削減と市民サービスの向上のために指定管理者制度の導入を促しましたが、上尾市は結びついていない。児童館にも指定管理者制度を導入するということ。また地域振興公社？子育て支援に理解と経験のある事業者を基準にして、広く公募すべきだと迫りました。
当局の回答＝広く周知し公募する。
地域振興公社に支払い予定の管理料
イコス上尾 6582万円
コミセン 8527万円
文化センター 1億3525万円
公園管理 2億7500万円
健康プラザ 2億1868万円
つつじ苑 1億4650万円<
自然学習館 4566万円
バーベキュー場 198万円
（別途市からの補助金 1億943万円）
合計 10億8359万円