税金は権力者のために払っているわけではない！！

5月25日の臨時議会で、学校の耐震工事の入札結果が明らかになり、採決を求められました。

落札率90％以上は談合の疑いが濃く、市民の血税を
不当に使っているとされ、市民オンブズマンの調査対象とされています。

この落札率は驚異的です。
なぜ、おかしいという声が他の議員から上がらないのか不思議。

　　みなさんもご存知の通り、市の財政は悪化しています。5月の臨時議会で、職員の期末手当は100分の250から100分の225に、議員も100分の200から100分の195に削減されました。議員は職員と違い、規模別比較で見ると日本一安い報酬で、手取り26万程度です。家族を養い議員活動をして選挙資金を蓄えるなど、この市では至難の業。選挙になると市の業者が下請け会社も含め選挙運動をしているのをよく見かけますが、これらの落札率を見ると議員の低報酬と相関関係があるのではと思います。せめて議員の活動費である政務調査費は並にして欲しい！そうでないと、市民の側について活動しようとする議員は育ちません。借金を増やしても、聖域扱いとして駅の改修費を捻出する市政は前市政と何ら変わりません。

　あたかもＪＲがバリアフリー工事を実施しているように見せている駅の改修工事は、とってつけたような周辺開発も含め60億円に迫る税金が投入されようとしています。来年はもっと税収が減り、工事費用は増える予定です。でき上がった駅の一部は材料も贅沢でお金がかかっているのは一目瞭然。ＪＲは自身の事業を市が肩代わりして費用を出してくれるので大いに助かると思いますが、そうまでして市民が負担せねばならない理由は何なんでしょうね？私たち自身が払う税金ですから、私たちの日々の生活の助けになるように使われるべきです。

指定管理者制度を導入する目的

　公の施設の管理に民間事業者が自ら有する専門的な手法を活用することにより、管理経費の削減ができ、その結果公の施設の低料金化が図られ、また、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービス向上が期待できる。

市が事業者を選べるようになったが選定基準として以下が必要

　公の施設の効用を最大限に発揮すると共に管理経費の縮減がもたらされること、事業計画に添った管理を安定して行なう物的能力、人的能力を有していること。

この法律の施行によって、市は直営で施設を運営するか指定管理者を決めて運営するかを選択することが必要になりました。そして、その経過や結果を市民に報告することになっていますが上尾市はまとめたものを公表していません。

事業のノウハウがない振興公社。事業費は入札なしがほとんどで不透明

　地域振興公社は事業の専門ノウハウは持っていません。なので、事業はほとんど外部委託で、札はまれです。よって同じ事業者が続けて受注しています。また50万円以下は随意契約なのを利用し、同種の仕事を50万円以下に分散し、同じ会社を指名して仕事を受注させるなど、経費を削減させるどころか現場の裁量でどうにでもなる仕組みがあります。また事業評価も公表せず、議会の審議事項でもないので、チェック機能がありません。年間10億円以上の税金が使われる団体に第三者チェックもなく事業評価もないのは問題です。前市長が理事長、その後継者が現市長で、元市職員。例のない形です。

利用者増どころが軒並み減

　下記の表を見てください。管理経費の削減ができているのは文化センターのみ。ここでも事業費は減っていますが、人件費は増えています。利用者が増えているのは、福祉会館から文化センターになり市外の利用者や企業の利用が増えていると言うことです。他の施設に比べ、利用料金が高くて市民には使いにくい施設です。

公社の人件費予算は5年間で38％も増加！市は12％も減っているのに…

　市外や企業の利用が増加している文化センター以外は、すべて利用者が減少し、人件費が増大しています。ここで言う人件費は、施設の受付や清掃や警備や保守点検などの人件費は含まれていません。それらはすべて外部委託で事業費です。では何の人件費か？管理する側の人件費です。また、下にあるように別途管理人件費は市からの補助金もあり4千万円も増加しています。下記の施設人件費と市の補助を合わせて人件費を比較すると5年間で38％増

下記の表は市が指定管理者制度を導入する前と後の比較です

　ここで示す人件費は事務所の奥にいる人のもの。受付や清掃、警備や保安管理、プール関係など、おもてに見えるほとんどの人件費は外部委託なので事業費です。

　他にも、つつじ苑と公園管理を指定管理者として運営していますが、つつじ苑はサービスの向上と利用者の増加の相関関係がないのと公園管理は利用者の把握ができないので省略します。元の表の千円単位を項目別に四捨五入していますので、この表の計算では数字があわないことがあります

地域振興公社への別途管理費として市の補助金(人件費）
2005年度=5931万円　2009年度=9943万円　増加=4012万円

　以上の施設は市民福祉の向上のために税金で建てられたものです。文化センターは市内の化文芸術の振興に役立つ事業を実施するべきであり、コミュニティセンターは地域福祉の増進に依拠する事業が必要です。イコスは勤労者福祉の拠点となるべき施設であり、現代の労働者の実情にあった福祉事業を展開する拠点である必要があります。健康ランドは市民の健康増進のために使われるべき施設。本来ならそれぞれの市の担当課が市民福祉と結びつけ、積極的に事業を実施すべき施設なのです。

　今の市民の実情にあった福祉を展開するには、事業を検討する段階で市民との協働が必要です。市の見解は、施設は「貸し館事業」が主な事業だということ。お粗末極まりない。権力者の便宜のために施設があるのではありませんよ。

きらいな業者は切る！　自分勝手もいいかげんにして！

　2007年2月27日、今まで丸建自動車が受注していた市の公用車とバス並びに上尾市社会福祉協議会に委託している総合福祉センターの送迎バスとふれあい号の業務委託を3月一杯で打ち切る旨の通知が市長名（新井弘治）で届けられました。通常長い間委託していた事業を打ち切る時は直前の通知でなく、事前の話し合いを持つのが通例。事業者は特注の車を用意したばかりだったので、一般質問をして理由を正しましたが、財政が悪化しているので経費の削減という理由でした。そこで今回は一般質問で経過を検証することにしました。

経費は全部で1千万円以上の削減ということでした。

　通常、第三者を乗せて業務を遂行するバスは、整備を管理し運転の可否を決定する整備管理者と運転手が安全に運転業務を遂行できるかを確認する資格を持った管理者が必要です。3回、社会福祉協議会のバスの出発前に確認に行きましたが、これらの管理者は出勤していません。聞くと、運転手自身が自分でやるということ、え～！在り得ない。なおかつ、その分の時間は賃金の対象にはならないということ。運転手のかたは75歳までできるし、年をとっているから、仕方がないということでしたが、年をとっていても、労働に変わりはありません。「安全確認の分野まで節約しているのか」と驚きでした。安全運転管理者も出発前にいないので、所轄の上尾警察に質問状を出しました。以下です。

質問状　　2009年7月3日
上尾警察署長　　堀口孝志　様

　梅雨の候、貴職に於かれましては、ご健勝のこととご拝察申し上げます。
さて、上尾市6月議会にて、車両をリースし運転業務及び添乗業務をシルバー人材センターに業務委託しております上尾市社会福祉協議会の大型バス、マイクロバス、リフト付きバスの運行につきまして、市当局から回答を頂きました。それによると、貴警察署に届けております安全運転管理者は、社会福祉協議会運行バスにつきましては運行前の安全運転確認は必要ないということでした。その認識のもとに運行当初から現在まで、運行前のバス運転者の安全運転確認をしておりません。
　以前の委託事業者では、運行前の安全運転確認が実施されていたということですが、本来は必要のない業務であったのでしょうか。上尾警察署が安全運転管理者を担当されているということでしたので、お手数ですが必要のないものでしたら、その根拠を7月9日までに文書にてお知らせいただきますよう、よろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上尾市議会議員　秋山かほる

「文章は出せない！このことに関しては良いとも悪いとも言えない」
これが答えでした。公安委員会に行ってきます。

丸建バスに市から通知

　ケンちゃんバス、県警と市警の指導により、西口ロータリーに止めると駐車違反で取り締まると市が通知。でも、県警は知らないということで、市は注意を受けた。官製のいじめ！！前市長がなぜ市長をやめても、「上尾市交通安全協会」のトップを続けているのかがわかりました。前市長がこんなにかかわっている市もめずらしい！

　経費の削減が実証された以降、他の委託バスについての見直しの検討をしているのか問いました。していないということ。やっぱりね！厳しい財政状況を理由に、理不尽なことでも飲み込まない丸建のバスを切った。ということかしら？権力をどんな人に持たせるか、もっと市民は市政を見る目を持つべきです。それが子どもの教育や老後の暮らしと直結するのですから。前市長のご指名で市政を引き継がれた島村市長。本当にそのまま引き継がれたのね。