上尾市発注の検針単価税込み1件86.1円、実際に検針している人に払われている額は1件36円だそうで、来年度54万8千件の検針予定ですから、約4718万円が検針費用ということになりますが、検針者に払われるお金は1973万円となり、その差額は2745万円です。働く市民の収入が増え、全体として市の経済活性化に結びつくのなら良いのですが・・・。
市は公共で事業をしているのだから、これが一部の人の蓄財にまわるのなら、考える必要があります。3年に1度入札をしていますが、何十年も業者が変わったことがない。というのも考え物です。上尾市では民間に委託するより、直接パートさんを雇用したほうが市民のためになると委託事業を洗い出すたびに常々思います。
コミセン、文化センター、わくわくランドなど市の施設は引き続き、地域振興公社などが指定管理者として施設を運営することが決まりました
私は議会で、他市のように指定管理者に関する市の決まりを作るよう迫り、昨年3月に作られました。そこに第三者も含めた評価をするということがあり、今回、どのような評価のもとに決定されたか聞きました。第三者評価はされていないということでした。せっかく決まりを作ったのに・・・相変わらず作っただけでした！！やらないなら、決めるな！
職員は縁故採用でなく、公募を迫りましたが拒否されました！
●上尾市にはこんなに職を求める人たちがいます。（新規求職者数）
▼4月～8月末 5ヶ月間
新規求職者2392人 内、就職できた人 451人
▼9月～10月末 2ヶ月間
新規求職者 927人 内、就職できた人 179人
上尾市では昨年毎月470人程度が新しく仕事を求めています。その中で就職できた人は毎月90人くらいです。
委託金額の中に人件費があり、市の職員より多くの賃上げが予定されているので、なぜか問いました。5年間の契約金額なので、その間に人件費が上がることも想定されるので・・ということ。
学生は公務員になるために、専門学校まで行き努力しています。市の職員並の境遇を保障しているのなら、公社の職員も市民から公に募集するのが当然ではないか・・・。答弁を書く職員さんを説得しました。しかし、当日、公募項目は削除されていました。市長の指示かしら？この事態は市民にとって憂慮すべきことです。市や公共に携わる職員は市民のために働くのが仕事です。しかし、口利きで入った人は自分を優遇してくれた人のために働くということがあって、当然なのです。税金で一部の人が良い思いをするという仕組みは根本から変える必要があります。
●市の施設は委託業者のためにあるのではありません
例えば、わくわくランドは健康増進施設ですが、利用者減で、使用料収入約5千万円。この施設の管理委託料は2億1千万円。その内、約1億2千万は地域振興公社が外注で民間事業者へ仕事を発注しています。
しかも、入札はほとんどなく、随意契約です。利益は出なくても、市民の健康に寄与していれば良いのです。しかし、この施設を管轄するのは市民の健康を増進するための「保健年金課」や高齢者福祉を実施する「高齢福祉課」やこどもの福祉である「子ども家庭課」ではなく、ごみ焼却場である「西貝塚環境センター」なのです。おかしいと思いませんか？福祉行政と施設が結びつかない仕組みが作られています。
近所の温泉は650円で入れますが、ここは売店で買い物をしようとしても入口で600円払わなければ入れてくれません。公社の職員を公募することはできませんでしたが、随意契約を減らす約束はとりました。他の施設ですが、地域振興公社は市にならい、50万円以下は入札しなくて良いということを理由に、仕事を50万円以下に分けて同じ業者に仕事を出している事例も見られます。随意契約内容をインターネットで公表するよう迫りましたが、これは断られました！
●埼玉県内就職内定率 大学生28.9％ 高校生42.5％
（2010年11月30日埼玉県発表、次回は1月末発表予定）
ついに、埼玉県の大卒初任給は20万円を切りました。全国平均大学内定率68.8％（12月1日現在厚生労働省発表）埼玉は大変低い数字です
▼埼玉県の産業政策が雇用に大きな影響を及ぼしています！
2007年には1.01倍だった埼玉県の有効求人倍率は、2009年0.35倍まで落ちました。群馬0.77倍、東京0.62倍、栃木・茨城0.46倍、など関東各県で最も低い数字でした。
上田知事は就任以来、ホンダなど自動車関連産業誘致に力を入れ道路整備、工業団地造成に予算も多く使っただけでなく、不動産取得税全額補助、対象経費の低利融資、返済の2年間据置き、など、優遇処置を実施しました。しかし、目玉であるホンダ寄居工場も狭山工場縮小と抱きあわせで経済効果はどうだろうと思っていましたが、別途中国工場建設が決まり、寄居の操業内容は不透明です。その影で本来県内で盛んだった衣服や一般機械、飲料や飼料などが衰退しています。県内経済は、北関東他県と比べても落込みは大きく、税金を投入した価値があるか検証が必要です。中小企業であれ、内需型地場産業を育成した県ほど雇用減少の落込みは少なく、地元企業は生き残っています。県がどんな産業政策を実施するかによって、経済と雇用は大きな影響を受けるのです。
埼玉県は昨年11月、海外に進出する中小企業の後押しをするために、上海にサポートセンターをつくりスタッフを常駐させています。すでに寄居町の自動車関連下請け企業が何社も出かけています。これで、県内雇用が守れるわけはないのです！
▼埼玉県の経済政策を上尾市はどのように評価するのか聞きました
答えは推移を見守るということ。そして、県は企業誘致もしているので市も工場適地の調査をするということでした。（聞いてもいないのに、工場適地の調査とは）
上尾バイパス沿いに道の駅や工業団地を作りたいという要望があり、地元市議が県議に立候補予定。道路ができる前に借金をして土地を買うのはやめて欲しい。09年60億7800万円の元金と10億4037万円もの利子を払っているのに、新しい借金が多く、残高は増えています。工場誘致が自治体のもくろみほど、地元にメリットがないことが多いのです。出費ばかりがかさみます。
ましてや、海外進出が顕著な現在、得をしたのは用地を売った地主とかかわった土建屋さんだけ、という事態は避けたいものです。私は商工労働費が駅の改修費用ばかりで、首も回らないほどという事態を憂います。地元メリットも定かでない企業誘致に、今住んでいる人たちの税金を使うのではなく、地元の店や企業の繁栄を通じて、市内雇用の拡大に結びつく政策を説明して実施を強く迫りました。
地域経済を活性化させ、雇用を産み出す産業は何か？調べてみました。
（１）生産は上がっても雇用が減っている産業
生産性を上げ、急激に雇用を減らしているのは製造業 機械化と合理化、労働集約型から資本集約型への生産品目のシフトにより労働力への依存度が低くなっている 運輸・通信業は雇用は減らさずに伸びている
（２）生産性も上がり、雇用も増えている産業
最も生産性をあげ、雇用を拡大しているのはサービス業 電気、ガス、水道業も有望 不動産業も雇用拡大に寄与
（３）生産性も雇用も減っている産業
最も生産性が減り、雇用が減少しているのは鉱業 建設業も落込みが大きい 農林水産業は生産も低いがあまり変化していない。就業者は激減している
●大手国内企業は新卒採用を外国人にシフト！
▼ソニー
日本の新卒採用に占める外国人の割合を13年までに3割に
▼楽天
今年4月からの新卒採用600名中、3割が外国人の予定
▼パナソニックとファーストリテイリング
本社と外国法人を合わせた採用の多くを外国人にする予定
●国内は、新規求人の4割がパートに！
従業員500人以上の企業は従業員の41％が、99人以下では39％がパート労働者になっています。この数字は景気後退期よりも高く、新卒者の正社員への道は大変厳しくなっています。
「職を選ばなければ、仕事はある」と言われていますが、賃金が低く、保障もなく、いつ首を切られるかわからないパートでは、若い人の将来は描けません。家族も養えません。企業は正社員を絞り、パートを雇うことで利益があげられるとしていますが、企業の言い分ばかりが通るようでは、日本の将来は悲観的にならざるを得ません。少子高齢化社会をいったい誰が支えるのでしょう？lこの状況は自然になったものではなく、「改革」と「規制緩和」のもと、政治によって作られたものです。
法人税を5％下げると、給料が上がり、雇用も増え、国内投資も増える（菅首相発言）
そんなばかな！日本の法人税は欧米並に優遇税制をなくして計算すれば30％です
最も重要な経済と財政の舵取りに、民主党政権は他党の人材を登用しました。何たることか！それが消費税の増税と連動していることは、目に見えています。日本ではものが売れないから海外で売る企業。誰が買えないようにしているのでしょう。海外で売るためには、競争に勝たねばならないから、資金はいくらあっても足らない。内部留保は必要なお金だと思うけど、240兆円でも足らないなら、いくらなら足りるのでしょう。大手輸出企業や銀行は政府の政策により潤っているのですから、この内部留保にほんの少し課税をすれば消費税など上げずにすむのです。リストラで職が無くなる人、正社員を増やさない会社。首切りで潤う企業。若者に職が無い社会。賃上げ要求をしない労働組合。
子どもを産み育てられる賃金を若者に保障すべきだと思いますが、その力を持たない政治は役にはたたない！国も県も市も、大企業に税金を使い便宜を計るときは、約束してからにしてください！そのために、選挙で選び権限を与えているのですよ！
「上尾市の議会だよりで、会派の代表が秋山かほる議員から井上議員に代わったというのが大きく載っていたが、何かあったのか」という問合せがありましたので、お知らせします。
私も、そんなことが大きく取り上げられると思ってもみませんでした。昨年「無所属の会・市民の力」という会派をつくり、私が代表になりましたが、政党で集まっている会派ではないのでルールを決めました。代表者は残った任期を3で割り、8ヶ月交代とする。決定事項は常に3人で話し合いをして決める。決まらない時は、各々で対応する等々です。よって私は8ヶ月たったので、井上議員に代わりました。誰かに従う集団でなく、お互いに高めあう集団にしたいという私たちの主旨です。