9月議会で今年度末の一般会計の借金残高の見込みが出ました
秋山かほるの一般質問
社会保障と税の一体改革って、いったい何？
会派視察「昼間から酒盛り」へ公開質問状
秋山かほると市民のネットワーク定例会のご案内
土地開発公社の用地買収について え～また始めるの？？
西宮下中妻線の未開通部分の用地を買収するということ。島村工業の所有土地です。住宅にして販売するそうで、開発申請が出たので道路用地を先行買収するということでした。しかしまだ事業認可がおりていないところです。ジョナサンの通りから入った今の道345mを買収・整備に10年かかっています。それよりも多い住宅が立ち並ぶ390m以上奥の道です。4～5年後に買収した場合の利子を想定し・・などと言いますが、そんなに短期間でたどりつくような環境ではありません。何年保有するつもりでしょうか。利子が膨らんでいくことは明らかです。20年くらいかかりそうです。みなさんもご存知の通り長期の返済利子は上がっています。後で買えばと言ったら、事業者の固定資産税が負担になるからできないということ。市民の税金ならよいの？事業認可がおりている土地なら市で買っても4割の補助金が国から出ます。しかし、10年20年後にそんな補助金があるかどうか不明です。市が買えば公共ということで利子の安いところから借りることができますが、公社は民間銀行からの借り入れなので利子も高い！
すでに西宮下中妻線にからみ、用地買収し、使わずに残っている土地の簿価は10億9562万円にもなります。そのほとんどがバブル崩壊途中で高額で買った土地で今は半値くらいの価値です。これは代替え地ですが、これからの公社の用地買収には注意をする必要があると思います。市民の強い監視が必要です！！
上尾市は雇用対策を充実するべきです
埼玉県の有効求人倍数は沖縄県に次ぎ全国ワースト2です。つまり全国で2番目に職がない県です。全国平均は100人の求人に対し94人分の仕事がありますが、埼玉県は55人分の仕事しかありません。これは県の産業政策に大きく影響しています。他県よりたくさんのお金を使っているのに雇用が増えないということは、政策が悪いからです。上田知事ですからしかたない、とも思います。今、全国で広がる企業誘致からの転換政策。地場産業推進、特産品づくりブランド化推進事業に、国は来年度から資金やノウハウを提供することを決めました。
そこで上尾市の優れている点は何と問いました。（1）大都市近郊（2）交通の便が良い（3）災害が少ない（4人）口が多い・・
う～ん！この程度の認識では資金もノウハウも無理！国から県を通して来る雇用対策資金も埼玉では短期時給の雇用対策ばかりです。上尾市で昨年新しく職を探した人は5,468人その内パートも含め就職できた人は1,761人にすぎません。
先進市の事例を2つ紹介し、市も市民の職を探すために対策をたてるように迫りました。起業家支援の必要性についても訴え、今後支援策を検討するということでした。私が求めた新規就業者対策は毎年実施していますが、不充分です。さいたま市では若者就業支援でスペースも人も配置し政策を実行しています。上尾市はそういうことに、お金は使わないのよね！
学童保育への補助金を増やし、学童保育料の保護者自己負担を減らして！
学童保育 埼玉県内38市 学童保育料を比較
（2012年埼玉県法各児童クラブ運営基準点検による）
▼最低保育料 0円の市は10市
羽生市、草加市、入間市、志木市、和光市、新座市、桶川市、八潮市、富士見市、白岡市
▼最低保育料5000円以下の市は11市
ふじみ野市（1,500円）、加須市（3,927円）、春日部市（2,094円）、狭山市（762円）
鴻巣市（2,136円）、深谷市（4,111円）、蕨市（1,000円）、戸田市（458円）
朝霞市（2,500円）、日高市（3,500円）、秩父市（4,950円）
県平均 4,161円
上尾市 11,034円
上尾市は保育の質が良いからと言いますが、それだけではないと思います。市がどのくらいの補助金を交付しているかが大きく影響しているはずです。市は保育所と同じように世帯収入に応じた学童保育料金を検討するべきです。新しく確保した学童保育所がすぐに一杯で新たな対策を迫られるのは、学童保育ニーズを把握していないからです。行き当たりばったりの政策でなく、ニーズの把握を迫り、実行を約束しました。
市民の健康を守り、自己負担軽減をはかるべきです
埼玉県は自治体別健康寿命（2011年度）を公表しました。65歳以上の高齢者が要介護2になるまでの期間です。やはり1位は和光市。上尾市は26位。2位の加須市が実施している筋力トレーニング事業が県の健康長寿モデル事業に指定され「埼玉県が目指す健康長寿に相応しい取り組みで、全県的に取り組みたい」と言っているので、市でも実施の準備に取り組むべきだと思い、質問しました。
加須市は転倒などで要介護状態になる高齢者が増えたことから9年前から高齢者の筋力トレーニングを始め効果を検証しています。週1回のトレーニングを6～9ヶ月続け、平行して毎日、ウオーキングや自宅でもメニューにこなし、専用の歩数計を使用し、一人一人の運動記録がパソコンに取り込まれる仕組みです。中には体力年齢が17歳も若返った人もいて、紹介されていました。私の質問によって、担当部は上尾市で実施する場合を想定しての研究をすることを約束しました。今後も実施に向けて努力していきます。
また、市で取り組んでいる事業もデータ管理が出来ていないので、検証不充分。必用な予算を確保するためにも参加者と非参加者の違いがわかるように検証できるような制度をつくることも約束しました。
これから高齢者の社会保障サービスは減らされていきそう！年金の減額も・・
来年度から70歳～74歳の医療費窓口負担が1割から2割になります。
介護保険から要支援1と2を除き、サービスは市の実施事項にすることを計画。
高額医療費の自己負担を上げる。
所得により介護保険の自己負担を1割から2割へ（高齢者5人に1人が該当）などなど・・・
そして、消費税は8％へ 1年後10％へ
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
10月26日（第4土曜）
午後1時30分～
大石公民館
11月30日（第5土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター
お茶をしながら皆さんと私の報告会です
