3月議会のはてな？？
秋山かほるの一般質問
秋山かほると市民のネットワーク定例会

市民の健康を守り、医療費を抑制し
国民健康保険の市民負担を減らす政策を実施して！

　国民健康保険に関わっている時、高額医療者が増えて予算が足りなくなるという事態になったことがありました。その時、脳卒中で手術をしてＩＣＵに入ると1千万円、透析患者には年間500万円くらいかかっている、と聞き及んだことがあるので、上尾市ではこれらの人は何人いて、年間いくらの費用がかかっているか、また近年の推移と対策を問いました。人工透析や脳卒中などは、血圧管理や糖尿病予防対策などで、かなりの人が重篤な事態になることを防ぐことができます。しかし、市はこれらの状況を把握できないということ。担当の職員が頑張って調査してわかったことは、人工透析患者は確実に増えていて現在183人の方に対し出費する医療費は10億円ということでした。年金で生活せざるを得ない高齢者は増えていて、収入減。社会保険の負担増を防ぐのは市の大きな役割のはずです。市はここに予算を割くという視点が薄いので、県の事業を探しました。そこに「データヘルス推進」という新規事業を見つけました。これは県の予算で市民の健康管理の元となるデータを抽出できるようになり、糖尿病から人工透析になる恐れのある人の健康指導ができるようになります。この県の事業は10市町村を対象に募集されるとあり、この事業を実施できるように準備をするように求めました。答えは了解！ですが、競争になると思います。県の予算が付く良い事業はすでに予算の段階で実施する市が決まっていて市議会議員の私には探すのも大変なのです。

　もう一つ良い事業が実施されます。私がかねてより主張していた医療と介護の連携事業。県が地域リハビリテーション支援体制を整備するという方針を出しました。中核になるのは、上尾市西貝塚にある埼玉県総合リハビリテーションセンターです。介護の現場に医師を派遣したり、医師の指導が入るようになり、高齢者の生活を応援できる体制ができます。上尾市にある施設が県の中核になるのです。この事業を精査し市がいち早く参入できるよう、準備をするように求めました。当局の答えは了解でした。50億円もの公社所有の土地買収は市の財政の大きな負担になっています。しかし、国や県の事業をうまく取り入れることができれば、市民生活の改善に結びつきます。みなさんの応援のおかげで、12月議会で求めた国の保育緊急確保事業の補助金も獲得できました。子育て支援に8800万円のお金を充当できました。ありがとう！

学校給食費のさらなる値上げをやめて！
同じ給食費で子どもが食べる食材の格差があるのは改善されるべきです！

　消費税増税に合わせて、値上げは10市市町村。据置31市町村。あとは考慮中という記事が埼玉新聞にのりました。上尾市は小学校月400円（4300円）中学校700円（5200円）値上げです。

　上尾市では、予定収入に達していない学校が増えていて、給食に格差が出ています。県内で、全額公費負担で給食を実施しているのは滑川町。公会計実施は31市町村。全て私会計32市町村。上尾市は私会計です。義務教育なので格差なく実施ができる公会計が望ましいと思います。学校には本来の目的である学力を身に着けたり社会性を育んだりすることに専念できるような体制をとって欲しいものです。しかし、予算を割かねばならないので今の市政では無理なので、公会計にするためには、何が必要か問いました。

　人員の配置、会計処理の調整、電算システムの構築、地域商店の振興への対応でした。給食費は食材費であり、上尾市全体で年間約6億円の食材を購入しています。上尾の米やジャガイモなど地域経済と結びつけ地産池消を推進するには公会計が必要です。ＴＰＰで米国の要望を呑めば日本の農業は崩壊すると言われます。子ども家庭が出費する年間6億円の食材費は、上尾の子どもたちを育む安全な食材を市と市民が責任を持ち、そして地域産業の振興にも結び付けて考えるべきと思います。努力します。乞う応援！！

　給食費未納者が増えていて、それらの家庭は経済的な問題が大部分だそうです。「援助申請用紙は学校にあるので必要なら取りに行く」という市のやり方では、取りに行かない人も多いのです。就学援助制度の利用を促進するべく、教育委員会として努力することを約束。同じ給食費でも規模の小さい学校のやり繰りは大変です。どの子も同じ給食費なら、同じ回数、同じメニューで実施すべく教育委員会は責任を果たすべきだと思います。やはり、公会計が望まれます。埼玉県内の半分はそうなのですから！

特定秘密保護法についての市の見解について

　昨年、急に決まってしまった特定秘密保護法。戦前の治安維持法によく似ていると言われています。具体的なことは年内にも決まるということですが、公務員や国会議員は、今までのように自由に発言したり、調査したり、公表したりできなくなると言われています。国民の知る権利も明記されませんでした。上尾市と議員や市民にはどんな影響がでるのか問いました。はっきり言って詳細はまだわからないそうですが、市も国民の監視が必要であることを認めています。

●かほる

　集団的自衛権行使は今までは認められていませんが、安倍内閣は憲法解釈で行使に踏み切るようです。世界で軍事行動に出る米国が攻撃されたら、日本が攻撃されたこととみなし、参戦するというのが集団的自衛権の行使です。特定秘密保護法もアメリカの要望により実施されます。これで日本の国益が守れるとは思えません。アメリカは自国の利益のために、世界で軍事力を行使します。米軍への攻撃を日本への攻撃とみなして参戦するなんて！これで自衛隊員が集まらなければ徴兵制という声も聞こえてきます。

　戦争は外交の延長上にあります。安倍首相は国民の税金を鞄に入れ、大企業を連れてアジア諸国の公共事業を受注しに回りました。天皇陛下も参拝しない靖国神社には行きますが中国や韓国との外交は消極的です。日本の医療や農業が崩壊すると言われるＴＰＰ。本当は米国と大枠妥結。鹿児島の補選があるので政治家は公表せずと読売新聞報道。国民は何が真実なのかを見極める目が益々必要な時代なようです。

●●●●●●予算に対し議場で意見を述べました！！●●●●●●

放射線量が非常に高い本宮市に
上尾市の子どもたちをつれていかないで・・

　福島県本宮市に上尾市の子どもたちを連れて交流する予算に反対。本宮市は周辺地域と比べ放射線量が高いことで有名です。子どもを被ばくさせることはできません。上尾の除染基準は0.23μ/h。本宮市は最低でも0.3μ/h高い所は3μ/h以上あります。学校は除染されていますが、それでも線量は下がっていないのが現状です。

　上尾市の除染基準を大幅に上回るところに子どもたちを滞在させるわけにはいきません。本宮市の子どもたちを上尾に呼び静養してもらうために予算は使うべきです。本宮市の線量が周辺に比べ断トツに高いことを示した地図と日本地質学会の調査資料を議場で配り理解を求めました。以前も子宮頸がんワクチンは効果なし副作用多しで議場で予算に反対して理由を述べ会報にも書きました。行政は子どもたちの安全と命を守るために、気概と鋭いアンテナが必要です。たとえ一人であっても主張は貫き子どもたちを守っていきます。資料が必要な方には差し上げます。

　

介護予防の地域支援事業予算は少なすぎます。
これでは市民の2年後が危ない！

　すぐにでも２次予防を開始しないと介護状態になると判断される人は７千人以上いるのに、事業予算は少なすぎます。これでは介護者は増えるばかりで、市民負担の増加も避けられません。男の料理教室の無料実施や元気アップ教室の通年化など求めた事業は実施されますが、制度改正に間に合いません。市が負担するお金は１千万円程度しかありません。予算を増額させるべきです。

■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会

5月24日（第4土曜） 午後1時30分～
上尾コミュニティセンター

おいで下さい！