3月議会のはてな？？
秋山かほるの一般質問
秋山かほると市民のネットワーク定例会

市民の健康を守り、医療費を抑制し
国民健康保険の市民負担を減らす政策を実施して！

　今年から70歳以上75歳以下の方の医療費の自己負担が1割から2割になりました。もう通知を受けられた方もいらっしゃると思います。所得の関係で3割負担の人もいらっしゃいます。年をとれば病気になるのは仕方がないこと…ではありません。市の政策により、元気なお年寄りが多い市があります。

医療費の削減年間平均
埼玉県加須市　8万6千円　若返り効果平均8.5歳
新潟県見附市　10万4千円　市の政策により健康を維持する人たちが増

　「健康保険税が高く、高齢化に伴い病気の人が多い市」になるか「税負担が軽く、高齢化が進んでも健康な人が多い市」になるのか。住んでいる市によって違う時代になりました。上尾市のように介護保険改定に伴い介護保険料の大幅な値上げをする市もありますが、和光市のように高齢者福祉政策に力を入れ、介護保険を使わなくてもよい高齢者を増やし、介護保険改定時に保険料を下げている市もあります。住んでいる市によって老後の暮らしと市民負担に大きな差が出る時代なのです。

　私は以前から後者の街を目指すべく、一般質問で努力を続けてきましたが、上尾市は目指す方向が違うので苦労の連続です。少しづつですが6月議会で進んだことをご報告します。

　3月議会後、市医師会と調整し5月に県の生活習慣病重症化予防対策事業のモデル事業に応募。県募集の10市を上回り19市に。（ＮＨＫで入間市の応募に向けた取り組みが紹介されていました）県の決定が決まり次第、補正予算を組んで対応する。

　これで市が市内の重症化の恐れがある人を探すシステムを作ることができます。透析患者は年年増加し現在183名の患者に10億円の医療費をかけています。一人年間600万円。上尾市は駅前に透析病院が多い市です。人工透析は病院は儲かる事業ですが、患者にとっては水分制限、食事制限が多く、長い時間の透析にも耐えねばならず、本人にも家族にもつらい病気です。

健康増進事業、やっと上尾市でも実施されます
応援ありがとう！いつも感謝しています！

　どうやらメタボ対策と合体事業になっています。「これなら補助金もつく」という職員の頑張りですが、予算をどこから持ってくるのかが大変なのは、この市政ですから理解できます。市長にやる気があれば、すぐにでも実施できるのですが、そうではないのが市民の不幸です。土木事業には借金をしてでもお金をかけますが、市民サービスはいつも後回しです。5年かけて事業を検証するという気の長い話ですが、無いよりまし。お示しした新潟県見附市は3年で実績をあげています。医療費の削減効果は、一人年間10万4千円です。議員は政策の実行を迫ることはできますが、事業化することができません。悲しい現実です

　職員も頑張りすぎると、他の部署に飛ばされてしまう可能性もあります。人事権を持っているのは市長ですから。職員は市長部局であり、逆らうことなどできないのです。

在宅医療実施に道をつけました。

　介護状態が進むとお年寄り病院へ連れていくことも難しくなります。よい施設も見つからず、家で過ごさせたいと思う反面、家族の負担が大きいという声を受け、在宅医療の必要を感じていました。医療と介護の連携、在宅医療ができる仕組み作りを目指していました。在宅医療は往診とは違いますので市の政策が必要です。今回の一般質問で進んだことをお知らせします。

　現在市内では、在宅患者訪問診療が可能な医療機関は15か所ありますが、市のホームページでも紹介がありません。また緊急時の往診が可能な病院も市民に示されていません。よって広報あげおや健康カレンダーに掲載することを約束させました。また実態を把握するために中央病院と市医師会の会議に上尾市として参加すること。関係機関にヒアリングし、市として何が政策として必要なのかを検討すること。在宅医療の仕組み作りを始めること。来年から3年間の間に整備をすること。国や県の助成制度を積極的な活用も約束しました。

　全国的に推進せねばならない政策ですが、埼玉県は遅すぎます。企業誘致と道路整備と工業団地の造成に税金を投入していますが、来るのは倉庫が多く、税金を使っても地元の活性化や雇用の拡大に結びついていません。

介護状態になる人を減らし、高齢者が元気で暮らせ
市民負担も少ない上尾市を目指して

　3年後、要支援1と2の在宅介護と居宅介護は介護保険から外され上尾市の地域支援事業になります。利用料金も支援の内容も市が決めることになります。要支援と認定された人たちは政策により普通の生活ができるように改善も可能なのです。

　上尾市は前回介護保険料の大幅な値上げをしましたが、和光市は保険料を下げました。常に和光市を習い介護予防事業を実施するように声をあげていますが、この市政はやる気がありません。現在実施されている高齢者のセラバンド体操も実施まで苦労の連続でした。最初は東西2か所、頑張って一般質問で詰め寄り拡大してきたのです。現在は70か所以上になっています。これは1次予防事業と言います。

　現在放っておくとすぐにでも介護状態になってしまう恐れのある人、つまり2次予防が必要な人は市内に7,400人います。この調査も1年以上かけて一般質問でとりあげて実施させた調査です。

　7,400人に対し元気アップ教室参加者187名、ほのぼの元気事業参加者18名です。当初の目的にも達していません。介護予防事業には介護保険の3％を使うことができます。しかし上尾市はこれも使っていません。本来なら、一般会計を投入しても事業を拡大させるべきものと認識しています市長に詰め寄っても、市によって何に力を入れるかは違うという考えです。まず、介護保険のお金を使ってから考えるということでした。今年度補正予算で少しは改善される可能性が出てきました。

※以下の図解資料は埼玉県のHPに公開されている和光市保健福祉部「地域包括ケアシステムと介護保険を考える」からの引用です。

来年から制度が変わり、学童保育は国の基準が示され、
市の責任が重くなります、現状を調べ、対策をもとめました。

　埼玉県では児童数70人以上学童保育を解消するために政策が打たれていて、上尾市もこの基準にそって適正な定員を守るように進めてきました。私も一般質問で取り上げて、基準を満たすように取り組んできましたので、現時点では問題は解消の方向で進んでいるものと理解していました。しかし、ダメでした。ちょっと目を離すとこれです！

　国は学童保育を1クラス40名とすること、と支援員の数は2名以上で有資格者を必ず配置すること、また専用面積はおおむね1.65平米以上とすること。などを示してきました。そしてそれらを実施する事業主体は市であり、条例を作って実施することを決めました。2015年より実施なので、今年度中には条令を採択しなければなりません。そこで現状を出してもらいビックリ！！すし詰め状態の学童が並んでいました。とりあえずひどい状態の学童には具体策を出させました。

原市学童、原市第二学童への振り分け。平方学童、平方北小学校への学校敷地内へ移転。東町学童、学校敷地内への移転。民説民営による第二、第三学童施設への委託検討。などです。

　また保育所入所児童へのアンケート実施により学童保育所への需要を調査することも約束。でも、これは前回の一般質問で取り上げたとき、実施する旨の回答をもらったはずですが…。ちゃんとやってね！

　一般質問は年4回で、たった1時間しかないので、全部の政策を検証するのは不可能ですが、毎回努力しています。傍聴のみなさんの応援に心から感謝します。平方幼稚園も良い方向での改善を約束しました。

最近議員の不祥事が続いています
大事な政策もあるのでコメントを少々…

議会での議員のセクハラヤジについて

　議員になってすぐに下品なヤジにビックリしました。そのヤジを飛ばしていたのは二人、その一人が今の市長です。私は知らない人だったので、あいつは誰だと問うたら市の職員から新井市長にみこまれ議員になった人と知らされ、ビックリ！あんな下品な人が市の幹部だったのかと驚きました。以降、議場でヤジが飛んだときは、うるさい！と大きな声で言い、議長にも注意するよう促したので、私にヤジを飛ばしす議員などいなくなりました。でも新井市長の後継で彼が市長になったときは、もっと驚きでした。

政務活動費の不透明な支出について

　毎月数十万円もの政務活動費の不透明な使い道が問題となっていますが、人口20万人以上30万人以下の市区平均は月9万円以上ですが、上尾市では月2万5千円しかありませんので、全国トップレベルで少ないので切手代にもなりません。不透明といえば、公費視察で「昼間から酒盛り」位です。でも新人でも彼らはその後、みなさん常任委員会の副委員長に抜擢ですから、そちらの方が問題です。これ、上尾市政の体質のように思えます。星野議員は誘われて同席したが、お酒は飲まなかったと後で聞きました。あと、斎藤議員は福祉でなく建設の副委員長でした。訂正してお詫び申し上げます。

集団的自衛権行使容認について

　市にかかわることとして上尾市国民保護計画があります。これは前回の日米防衛協力のガイドラインが示され、日本が周辺から中東までも含め米軍の後方支援をすることが決まり、各自治体にも自衛隊が入り対応を決めさせられてという経緯があります。今回は後方支援ではなく、自衛隊が直接戦闘に参加することが日米防衛協力の新ガイドラインで決められるでしょう。秋の日米協議で決まった後、国内法を決めるという事なので、市も協力体制を組まされるのは明らかです。政治家は選挙の時は皆良いことを言います。

　当選すると違うことをやる。まずアメリカと決め、来年の統一地方選が終わったら国内法の整備だなんて、国民をばかにしていると思います。選挙の争点として各党が国民に信を問うべき重大な課題です。私は、アメリカを軍事で補完するのでなく、アジアとの共生で日本の発展を求めたいです。必要なのは自衛権であり、米軍の補完ではありません。最小限の武力行使などあり得ないことです。

川内原発再稼働について

　鹿児島県では桜島の異常な噴火が続いています。火山の多くは地震帯を持ち、火山灰の異常な多さはフィルター目詰まりの原因になると心配されています。原子力規制委員会の慎重派委員は外され、原子力村の中心人物、東京電力から多額の寄付を得ていた田中氏が規制委員会に入りました。安倍人事です。

　福島原発事故で放出された放射性物質の8割は海に行きましたが、川内原発では、そのほとんどが日本列島を横断します。台風の進路と同じ経緯です。老朽化した原発は減価償却が済んでいて、動かすほど儲かる代物です。事故があっても誰も責任を取らない仕組みを変えないと、国民ばかりが高い料金を負担し後始末を強いられ、健康被害も闇の中に葬られようとしています。

■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会

8月30日（第4土曜） 午後1時30分～
上尾コミュニティセンター

9月議会は8月29日開会予定。
提出議案と秋山の今後を話し合います。