介護予防事業の参加者増 介護保険料の値下げを目指して一歩前進
通過した議案の主なもの
秋山かほるの一般質問
秋山かほると市民のネットワーク定例会
通過した議案の主なもの
補正予算 主なもの
●乳幼児の水ぼうそうワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化 5,876万円
厚生労働省が予防接種法を改定し、上記の2接種を自治体の定期接種に指定しました。全国で10月1日から実施。肺炎球菌ワクチンの自己負担は市によって異なり、上尾市は5千円、熊谷市は2千円。
●新しくできるグループホームへの運営補助 1620万円 全額県からの補助です。
●生活習慣病重症化予防対策事業費 1153万円 全額県からの補助です。
埼玉県は国の予讃を受け、来年度から糖尿病重症化を予防する事業を始めます。上尾市でも患者が見つけられるようにシステム改修をします。県からの1153万円は主にその事業で、来年度から本格的に始まります。（私が要望した県の事業の対象になり、実施される今年度分の費用です）
●介護予防事業の拡大 333万円
今年度やっと実現した2次予防事業「元気アップ教室」の通年化です。やはり参加者急増です。前回の一般質問で答弁のあった追加事業の音楽活用介護予防カラオケ教室。パソコン水彩画教室の新規2事業が実施されますが、やっぱり2か所、1か所です。がんばります！！
●アッピー君とまゆみちゃんの結婚式費用 93万円
9月補正予算の独自事業として市が重点を置いているようなので、紹介します。指輪交換、ケーキ入刀、記念品配布（10円のチロルチョコ、結婚式包装で60円です）新郎新婦の衣装代も必要ですね。11月8日にご結婚です。
幼稚園や保育所、小規模保育所、学童保育などの形態が4月1日から変わるので、それに合わせて条例が改正されましたが、学童保育40人学級は期限を区切らず大規模なまま続けるということなので、反対しました。前回の一般質問で県の補助金もつかない大規模な学童保育や基準に合わないものは改善するという答弁をもらいました。運営はＮＰＯ法人ですが、施設は市が担当です。国の運営基準でゆとりある保育を。
私たちが納める住民税、その5分の3が市税、5分の2は県税です
生活習慣病、重症化予防事業 県の予算を獲得！ でも・・・
もちろん、市には県道もあるので県税も身近にありますが福祉事業の多くが国から県そして市に来ます。住民税の5分の2を占める県税です。上尾市に降りているのはどのくらいでしょうか？
県はほとんどの福祉事業を「モデル事業」として実施しています。私が見る時、すでにモデルとなる市は決まっています。和光市のようなシステムをつくる事業はすでに実施する市は決定済みです。今回予算が取れたのは10市の募集で19市が手をあげ、その全部を県が受け入れたからです。事前に県への工作が必要だと思いますが現在それはできていません。土地開発公社の用地買収で多くの出費をしている上尾市が予算の心配なく実施できる大事な事業です。事業がとれるかどうかは、市に大きな影響を及ぼします。 埼玉県は全国1高齢化が進むのに10万人当たりの医者の数は全国ワースト1
下記は人口10万人あたりの医者数です。在宅医療の充実とそれを支えられる基幹病院の充実はまったなしの状態です。一般質問でも取り上げていますが、上尾市の介護と医療の連携では行田総合病院が担当の病院です。上尾の西貝塚医療センターが基幹病院です。それを調整できないのは大きな問題だと思います。県議さん達は何をしていたのか聞こえません。これで上尾市の介護がうまくいくとは思えません！
埼玉県では企業誘致ナンバー1が県政の目玉となっています。でも・・・
県内有効求人倍率全国ワースト2、借金は増加し、県税収も減収！
埼玉県の有効求人倍率は沖縄に次ぎ全国2番目に悪く、県内総生産の額にも誘致の成果がでていません。全国1企業を誘致しても、県の税収は伸びていません。県民の負担する借金は増加しています。土地を造成し大型トラックが通れる道路を作り、1社1億円を上限に税金を免除しています。しかし、地元の雇用は伸びず、地域経済も良くなっていません。一部の大地主と大手建設業に多大な税金が回る仕組み は、知事が山口敏夫の秘書時代の古い自民党の手法と同じです。県は暮らす市民の声を聞く必要があります。
埼玉県は義務教育にかけるお金も全国平均を大きく下回ります。
全国の自治体には、山林を多く所有するところもあり、首都圏でこの状況では困ります！！義務教育だけでなく、県立高校や県内私立高校の保護者負担も大きいのは問題です。地域医療の充実と将来をになう子どもの教育を充実させることは何にも増して必要なことなのです。秋田県のように塾に行かなくても、どの子も伸びる学校教育と、県立校や私立校への助成や、地域経済を活性化する予算が必要です。
地方創生を言い、もうかっている大企業の減税を実施するために、赤字でも課税する外形標準課税を導入しようとしている安倍内閣。この法律では東京を中心に大都市12府県しか税金は増えず、地方の35府県で税収が減り、地方ほど影響が大きく出ることが報道されています。地方創生にはなりません。 女性の社会進出を支えるとして、所得控除の撤廃や扶養手当の廃止が検討されていますが、これらの法案が通れば、女性の賃金がすぐにあがるのでしょうか。正社員への道がすぐに開けるのでしょうか。税収を増やすだけです。言うこととやることが違うでしょう！！ リップサービスはもう飽きました！
上尾市政フォーラムは解散し、私を除いた自民＋民主の新しい会派になり代表は井上さんです。名前は同じです。市政では党より個人という私の考えは違いました。立場を変えないので自民党と民主党とは一緒にはやれないということでした。無党派系の市民を代表する市民派の一味違う活動はそのまま続けます。
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
11月29日（第5土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター
お正月飾りは12月27日に作ります！