秋山かほるは埼玉県議会議員選挙に立候補を予定しています
12月議会、補正予算の主なもの
秋山かほるの一般質問
会報を見てくださる市民のみなさんへ
秋山かほると市民のネットワーク定例会
秋山かほるの一般質問
来年度の予算編成について
1月には決まってしまう上尾市の来年度予算。制度変更がある中で、より良い市民生活を望むなら、国の予算や県の予算や方針を見て、お金を獲得しなければなりません。国の概算要求を検討し、県の補正予算を見て、市の予算編成方針を検討できる12月議会が有効と思い以下の質問をして答弁を得ました。
保育所建設費に国の補助金が多く用意されていますが、上尾市の予定は？
昨年は保育所建設に国の補助金が多く出ました。今年も出るのでこれを利用するという答弁を得ました。上尾市と桶川市や北本市の違いは駅前保育ステーションがあることです。ここに国の補助金が付いた時、上尾市も駅前にビルを所有しているのだから実施すべきと一般質問で迫りましたが、駅前から保育所に行く送迎バスに補助金が付かないので無理だと言われました。条件はどの市でも同じです。駅前に施設を確保してでも実施した両市との上尾市の違いです。多くの補助金が出る来年度も保育所を建ててもらいましょう！
国が予算を付けている「妊娠・出産包括支援事業」に取り組んでください
調査は実施。国と県の補助事業は活用。各機関と連携をとり、上尾市のありかたを検討という答弁でした。
介護保険の要支援と認知症予防も、市の事業となるために
国の予算や県の予算がつく予定ですが、上尾市の今後の予定は？
来年度、医療と年金のみなさんの負担は大きくなります。あと2年たつと3年目には介護は別の形になります。あと2年でどんな補助金をどのように活用するか、どんな独自事業を実施するかで、市民の老後が決まります。認知症予防事業も市の事業になりますので、より良い事業実施のために努力しました。
- 医療と介護の連携のための国の予算が付いています。地域医療総合確保基金と言う名前です。埼玉県の12月補正予算はこのお金がメインでした。36億5千万円の基金が県の予算として国から来ます。上尾市にどのくらい来るのか尋ねると「わからない」という答え。医療と介護の連携は必要なので、予算の活用に努めるという答弁。職員が足りないのは承知！！だけど市民のためにがんばれ！！
埼玉県はほとんどの福祉政策をモデル事業として実施します。今回も来年度にメニューが提示される予定です。住民の生活向上を県から来る予算で実施できて良いのですが、公に発表されたとき、すでに実施する市が決まっていることが多いのです。上尾市に誘導できない現実があります。 - 認知症対策が市の事業になります。認知症高齢者等の早期診断と早期治療の体制を市が作ります。2017年4月からの実施にあわせ準備を進めます。ここでも医療と介護の連携が必要になります。認知症は早い時期に対策を立てて行動すれば元にもどせます。しかし、放置され、進行した認知症は元には戻せません。国の計画では早期発見診断をする医療機関を埼玉県に10か所整備することが決められ、現在7か所が指定され3か所はこれからです。上尾は鴻巣病院が担当医療機関です。医療と介護の連携病院は行田総合病院、認知症対応は鴻巣病院。
上尾市は人口が一番多い。高齢者も多い。新しい3か所に上尾市を！
・・・上尾市には認知症専門医が一人もいない・・・対策をどうするの？？
県立リハビリセンターは県の基幹病院の一つです。上尾市の平方地区にあり、入院手術もでき、良い医者も揃えています。医療と介護の連携で埼玉県全体を統括する病院です。しかし地域に門が閉じられた病院です。これを開ける力が欲しい！！地域の高齢者介護の中核となる地域包括支援センター。上尾市は民間に委託していて、委託先は上尾中央病院系列が半分を占めます。そして今、この包括の患者囲い込みが問題となり、市の指導強化が言われています。できる？？
問題は山積みです。私はこれらを解決したいと心から思っています。
円安で倒産する小規模事業所が増えています
国は補助金を用意しますが
対象となる事業者がこのシステムを使えるように
上尾市の仕組みをつくってください
消費税が上がり、実質賃金が下がると消費が低迷します。競争激化で値下げ商品も多く出回りますが、小店舗や小規模事業者は値上げを商品に転嫁できないところもあります。消費税は売上にかかる税金なので赤字でも払わなければならず、大きな負担になります。また円安で材料が値上げになり、円安倒産も3倍と報道されています。利益を上げる大企業は海外生産と海外企業の買収をしていますが、輸出は伸ばしません。消費税が上がれば還付金も多く本社のある税務署はみな赤字が増大するほど税金を取得します。
消費税が輸出補助金とも呼ばれる所以です。選挙もあるので、国は小規模事業者に対する救済の補助金を新設します。仕事で忙しい事業者に市の方から新しい補助金を提示して、利用者を増やすように提言しました。必要な支援は行うように努める。という答弁でした。来年度から新しい支援制度が複数できます。詳細は商工課に連絡してください。旨くできなければ、私が間にたちます！選挙が終わって、もし私が仕事のできる位置にいれば・・・ですが(´･ω･｀)
自治会や事務区に加入していない人にも均等に
市のサービスが届くようにするべきです。市の対策は？
夫婦2人で暮らしているときは地域にも出られた人が、1人になって足腰が弱くなると、回覧板を回すのも大変になり、地域の役員が回ってきても引き受けられないようになると自治会や地区との距離も置くようになります。そんな世帯が増えています。若い世代は共働きが多く最初から会費を払って地域活動に参加することをためらう世帯も多いのです。しかし市は防災や高齢者支援など地域の力を頼る政策を実施するために区や自治会を頼っています。政策実施の責任は区や自治会でなく上尾市にあります。市の仕事と会費を徴収し自治会や区を構成する団体の仕事は分けて考える必要があるのです。地域の力に頼る政策が多くなることは明らかなので、実態の把握と市の責任を明白にして、新しいシステムを考える必要があると思い、引き続き質問しました。答弁は以下の通りです。
自治会や区に加入していない人に必要な市民サービスは各担当部署が直接提供していると理解しているので、今年度中をめどに確認していく。
市民のみなさんに必要なサービスを行き届かせるための方策、自治会や町内会に加入していない人にどうすれば行政サービスを提供できるか、研究して市の関係部署はじめ各種団体とともに協議、検討を重ねて行かねばならないと考えている。
答弁前進！！市の責任を明確にして事業を実施してください。
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
1月31日（第5土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター
よろしくお願いします！