秋山かほる

●暮らしに役立つ市政をつくろう!

●市民の安全と日本の国益を考えよう

秋山かほる

安保関連法案が可決されました
今、市民の安全と日本の国益を考える時です

 南シナ海での中国の海洋進出に日本が自衛隊を出すようなことが言われていますが、そもそも南シナ海は米国も日本も領土的権利がありません。領有権を主張しているのは、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾です。ブルネイを除くベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾は、各々島を埋め立て滑走路は建設済みで軍隊を常時駐留させていますが、米国はこれらを非難したことは、今まで一度もなく歴史的に領土問題を有するこれらの国々は、お互いに連携を取り合いながら進んできたし、現在も進んでいます。

 中国の埋め立て行為は国際法上違法とは言えないことは英国も認めているし第三国で騒ぎ立てる国もありません。当事国がもめているだけでした。また、中国はあからさまに航行の自由を脅かしてはいません。問題は米国が中東からアジア重視に政策を転換し4月から強硬策に転じたことです。アジア太平洋地域に米国の主導権を獲得するため、「中国を封じ込め」のために、日本を軍事的に使うという手段です。安倍さんは国会審議前に米国議会で役割を果たすことを明言しました。大国が軍事を持って介入すれば、戦争の火種となります。

アジアの平和と安全のためと言われていますが
アジアの平和を脅かす結果になっているのでは?

 8月、ロシアと中国は初めて日本海で大規模な共同軍事演習行いました。日本の動きに対抗したものと言われています。防衛白書では野田民主党時代に中国を「敵」と初めて明記しました。米国は今年の4月に中国への強硬姿勢を決めました。法案成立はアジアに平和ではなく、事実として緊張をもたらしています。

北朝鮮の核の脅威に対抗すると言っていますが
おとなりの韓国は難色を示しています

 

東アジアの平和と安定には、韓国との連携がなければ難しいのが現実です。しかし、法案が成立したので韓国の防衛省に話し合いを申し入れましたが、そっけなく検討するという返事のみ。外交をないがしろにして、軍事だけ米軍に組みしても思い通りに進むわけもなく、アジアの平和と安全はむしろ遠のいています。

日本人が命をねらわれる存在になってしまいました

 財界は政府に「今後日本人はテロに巻き込まれるのではなく、標的になる可能性が高いので、対策をたてるべき」と提言を出しました。このことに政府はあまり関心を示していませんでしたが、対策をたてています。国民も海外に出る時は配慮が必要になりました。

米国のように爆弾と鉄砲で、他国を従わせることはできません

 イラクに大量破壊兵器はありませんでした。大規模な爆撃で多くの市民を殺傷したので、米国は捉えたイラク兵士を拷問し、フセインを自国で裁判にかけ、有罪とし殺しました。現在のイスラム国の中核はかつてのイラク軍です。米国は爆弾でより大きな敵をつくったようなものです。イラクの爆撃にはEU諸国の抵抗もあり、有志連合としての爆撃でした。フセイン政権は石油の取引をドルでなくユーロで行うと宣言していましたが、米国はドルでの取引を取り戻しました。しかし、イラク政府は日本のように自国の米軍基地から他国への自由な爆撃を許しませんでした。米軍は撤退計画をたてています。このような米軍との軍事協働歩調が日本の国益とも思えません。

日本が巻き込まれると危惧される
米国の軍事行動は常に正しいのでしょうか?

 イラクに大量破壊兵器はありませんでした。アルカイダを保護しているという政策もありませんで した。日本で何回も放映された油まみれの海鳥はフセイン政権が流した油ではなく、米国が流したものでした。アサド政権を「反体制勢力に対してサリンなどの化学兵器を使用している」として爆撃を宣言しましたが、国連は、サリンは米国が支持する反体制勢力が使用していることを公表しました。米国は爆撃を中止せざるを得ませんでした。日本ではこれらの事実が正しく報道されているとは思えません。

中国を敵として米国に従うことが
日本の国益とは思えません

 中国が素晴らしい国だとは思いませんが、お隣の大国であることは間違いありません。この国の恩恵を多くの人が受けているのも事実です。企業も自治体もこ中国の富を取り入れるために努力しています。私は日本国民がもっと買い物ができるうように、国内の富を分配するべきだと思います中国とは常に話し合いの場を持ち、交流することが大切です。またドイツのように近隣諸国と手を組み、米国と距離を置き、自国の繁栄と安全を確保する道もあるのです。日本はアジアの一員として地域の繁栄のために努力するべきだと思います。国民の福祉を減らしているのに、アメリカのために使う予算は多すぎます。

沖縄県民の自治権は認められるべきです

 もし、米軍基地の辺野古移転で沖縄の基地負担が軽減するのであれば、多くの沖縄県民がこんなにそろって抵抗することはないのです。反対に米軍基地が強化され、沖縄経済に打撃を与えるので財界も含め反対しているのです。借金大国日本。私たちは増税を強いられていますが、新基地建設は全額日本の負担です。こんな国は世界中どこにもありません。また、米軍基地があれば、攻撃を受ける可能性もあります。その時に備え、米軍は逃げる算段をしていますが、沖縄県民は置き去りです。

原発と同じ・・・

 事故は絶対に起こらないと彼らは言い続けました。法案成立で戦争の危険は回避できる?アベノミクスの第二ステージも同じでは?できないとわかっていて、宣伝しているのですか。第一ステージはどうしたの?首相の任期後の目標ばかりでは困ります。国民はばかではありませんよ。

市議会は自民党議員が圧倒的に多数です

 市町村議員は基本的に自民党を名乗らないことになっていて、無所属で出馬します。日本全国同じです。地域の世話やきが主な仕事とされ、県政や国政の時は自民党の票を集め、議会では自民党の仕事をしています。上尾では「新政クラブ」と名乗っています。だから私は市民派無所属と区別するつもりで名乗っています。国益を優先せず、市民の安全を考えないような自民党が増えると国の将来と国民の命が危ないと思います。選挙の時だけが政治ではないことを国会前の反対集会に集まった人々の声が示していました。国会に集まった12万人は、票にすると大した数ではありませんが、行動すれば政治に影響する力になります。民主党が最後まで抵抗したのは、この声に押されたからだと思います。国政が誤れば地方も生きられません。

 だから地方議員も国の進路に対して発言したり、行動する必要があると思います。4年間、選んでもらった支持者に対して活動の報告もせず、当局の提案には何の疑問も示さず何でも賛成。選挙の時だけ市民を思い出したように回り、議員になる人がたくさんいます。それで議員の資格があるのと、問いたいことも多いです。

秋山かほる

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■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会

10月24日(第4土曜) 午後1時30分~
大石公民館

■ 秋山かほると市民のネットワーク・告示日前日例会

11月28日(第4土曜) 午後1時30分~
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