大正製薬の広大な跡地にすごいスーパーが建設中です。広い売場では目的のものを探すのも大変だろうと思います。駐車場も広いので、車を置く場所が遠いと、店まで歩くのも一苦労な広さです。
近所のスーパーが撤退したら高齢者は買い物も大変になるから「対策を考えないと」、という声も聞こえます。私もこれから年を重ねていくことを考えると身近で必要なものが手に入るお店には、残って欲しいと思います。とり合えず、あの大きなお店ができても、3回に2回は今まで通りに買い物をしようと思う今日この頃です。
あの大きな道路が地元の交通を妨げないように、地下を走る構造であった「都市計画決定」がなぜ実施されないのか?「世の中の決まり」というのは、庶民だけに課せられたもので、力のある人たちには関係のないことなのか?「力のある者」に政治が媚びていく仕組みは、あちこちに見られますが、世の中の大多数は「庶民」。いつか、これが力となることを信じて、今日もがんばろう!
3月議会は1年の予算を決める大切な議会ですが、高齢者福祉も子育て支援も削られています。議会の圧倒的多数は自民党と公明党なので、すんなり通ると思いますが、庶民の意地でがんばります!!傍聴に来てください。
上尾市議会に提出されている議案は40件。その中に今年度最期の補正予算と4月1日から実施される新しい予算があります。上尾市の新しい政策で金額の大きいものは…
目だって減っているもの
子ども手当てが来年から児童手当に変わり、予算では2億1800万円ほど支給費用は減っています。この支給世帯は昨年から子どもの扶養控除が減ったり、なくなったりで、そのための住民税は6億7000万円の増税になる予定です。
※詳細はネットワークの会報で
高度成長時代、土地の値段が毎年上がりました。市の政策を実施するにあたり、公共用地を先行取得する必要があり1972年に土地開発公社による用地買収が可能になりました。以来、議会で承認の必要が無い用地買収が実施されてきました。しかし、公共事業に使われず、塩漬けになった土地が問題になり、国が基準を設け健全化への指導をしてきました。上尾市もこの基準に合致しないところがあり、対策を求められています。聞くところによると国の実施する3セク債を利用し、公社は解散すると言われていましたが、ここに来て存続ということになりました。全体で50億円ほどの土地買収費が必要ですが、試算された時価は27億円。このまま黙って良いですよとは言えません。実態を明らかにしたいと思います。また、引き続き公社を存続させるべきか市民にも問いたいと思います。
以前から待機児童を減らすために、保育所の増設を取り上げてきました。この予定で待機児童が減ると答弁もされ、実施もされていますが、待機児童は減らず、保留児童に至っては増えるばかりです。そもそもの予定がまちがっているのです。きちんとした検証と対策が必要です。桶川市や北本市が待機児童を減らしているのは、駅前保育ステーションが大きな役割を果たしています。国の補助がついたとき、一般質問で実施するように求めましたが、送迎バスに補助がないこと、これからの保育所増設で対応できるといったけれど。できてないでしょ!!
寝たきりや痴呆にならないための介護予防政策が必要な人は昨年7千人以上。 年間6百人以上増えています。しかし対策を実施するには予算が必要です。来年 度予算ではどんな予定なのか、力を入れたい政策なので、がんばります。
他市では、「○○のまち」と銘打って、街づくりや地域活性化対策に役立てています。上尾市にはその視点がありません。しかし、以前には検討されていて、地域おこしや街づくりの視点も検討されていました。上尾市の特徴は、スローガンがあっても中身がないこと。予算がついても土木建築費用や用地買収費ばかりが多く、市民生活向上の視点がないと思います。地域おこしと上尾市の政策が連動できるようにがんばります!
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