秋山かほる 議会報47号

議会報47号 (2017年3月)目次

島村市長と与党の新政クラブと公明党は、今回の図書館の用地買買収で市が直接買収をするのは、危険が伴うということがやっと理解できたようです。つまり、市の第三セクターであった上尾土地開発公社と同じように用地買収をすると、市民から不当な出費と言われ、裁判まで起こされます。市は解散した上尾土地開発公社の代わりに埼玉県土地開発公社を使い、議会を通さずに土地を買えるようにすることを提案しています。ちょうど担当の委員会なので、よく審議して市民の税金を無駄にしないようにチェックしていきます。私が議員になってから、公社の用地買収の実態を明らかにしてきました。

上尾市は、時価27億円の土地を52億円も出して買い戻すはめになっていました。この責任は市民が税金で負っているのです。損失額はすでに処分済みを合わせて28億円でした。議案書では、埼玉県土地開発公社借入金債務保証等が初めて計上されました。上尾市は言い値で用地買収や物件補償ができる仕組みの継続をしたいようです。