新市長の選挙用法定ビラを検証する
上尾市の駅改修は特殊ではありません・・・は本当か？

駅のないところに住民の要望で新駅をつくるときは市民負担になります。これをＪＲ所有の駅改修と同じとするのは間違えです。

浦和駅高架改修工事は、
(1)湘南新宿ライン急行電車の停車ホームの確保
(2)東西連絡道路の確保
(3)周辺も含めたバリアフリー化の事業です。

つまり通路を広げたり、ＪＲの駅舎を改修することを目的としていません。

この事業を上尾駅改修と比べるのはまったく筋違いです。バリアフリー事業だけなら、バリアフリー法を適応すれば充分です。上尾駅改修の話をしたら、さいたま市の議員に笑われました。

上尾駅工事費用40億円のうち国や県の負担は16億円という数字はまやかしです。補助金が出ないことを指摘したら、市長が職員に徹夜で探させたのが、駅周辺事業に補助金が出る「まちづくり事業」です。この費用18億円を駅と抱き合わせて58億円の事業とすると、16億円の補助金が出るということでした。40億円の駅改修そのものに出る補助金ではありません。

問題なのは、国の地方分権策と税源移譲で、市が住民サービスの担い手になることが求められている今、このような事業に市民の税金をつぎ込めば、借金も増え、サービスに回るお金がなくなっていくということです。3月予算を次号で検証します。

秋山かほるの一般質問

「子育て支援」「高齢者支援」「障害者支援」 それらを支える多くの人たちが活動しています 来年度予算を踏まえ、新市長の見解を尋ねます

国は様々な住民サービスを減らしていますが、かたや地方分権と税源移譲という形で地域に適したサービスの提供を市に求めています。地域福祉行動計画も策定され、市民や事業者との協働も求められています。上尾市も、国の指導により、様々な計画を立てていますが、これらは市民にとっては欠くことのできない、安心して暮らせる仕組みづくりであり、行政は計画に添って行動することを義務付けられています。

上尾市内には様々なNPOや市民サービスを実施している民間組織があり、市長もサポート体制の整備を掲げています。市民との協働とは単に市で実施すべき事業の下請けではなく、下支えであると考えます。

今年度予算に、これがどのように反映しているのか問います。そして、現在困難な状況の中で、地域福祉のために努力されているみなさんへの下支えの体制ができるように、がんばります。

ゆとり教育が見直しが決まりました。来年から経過処置がとられます

市によって学力差が出ると言われています。ゆとり教育と制度変更の間に挟まれた子ども達が心配ですので、教育長に市の対策を問います。塾に通わなくても、学校で良い教育を実施して欲しいものです。がんばります。

ちょっとまって！！

4月から国民健康保険税の制度と税率が変わりますが、3月議会には上程されていません。税金の限度額も上がるのですが、その部分の法の公布が3月31日なので、議会にかけずに実施して、それを承認するよう求める議案を6月議会に提出するという報告のみでした。

ほとんど、全ての人の保険料が上がる制度改正です。私は臨時議会を開いてでも討議するべき問題だと思っています。でも、選挙を経て、自民系市長派「新生クラブ」が圧倒的多数になってしまった議会では、異議を唱える人は少ないのも事実です。それに、この改革は自民・公明の政府与党が決めたもの。上尾市議会では選挙を通じ、この政府与党案を指示する自民・公明が圧倒的多数を占めるに至りました。 この一連の医療制度改革は、06年小泉改革の目玉である、経済財政諮問会議が社会保障費の削減を目的に出したものです。　こんな改革は止めるべきです！市議会は市民に一番近いところ、頑張れば支援体制も作れます。市民のみなさんと協力して頑張らねばならない！と思っていましたが、審議もされないとは！　この議会構成に絶句です。

私は国民健康保険運営協議会委員として、この制度改正に意見を述べています。それが反映されているのかどうかもわからず、上尾市では制度が先行してしまいます。低所得者対策も、国にどんな意見を上げるのかも、わかりません。駅も市民の税金が使われますが、健康保険の税率や制度改正は市民生活に直結し、しかも値上げを伴うものです。 この間、市民税も、健康保険税も上がっているのに・・・今回も制度改正で負担は増える。私は大変なことだと思いますが、このようなことが本会議で審議されないことが、とても残念です。とりあえず、審議会で提案された制度改正の中身と、新しい議会構成をご紹介します。

上尾市の国民健康保険の制度改正

支援分とは？

前号でお知らせしたように、老人医療費の財源は公費と各保険組合であり個人の負担はありませんでした。しかし、後期高齢者制度では、公費と高齢者本人負担、そして0～74歳までの保険料で負担する仕組みに変わりました。新たな市民負担です。これも医療制度改革です。

健診制度も変わります

今までは、病気を早期に発見して治療することを目的とした検診でしたが、これからは肥満をみつけて指導していく健診制度になるので、検査項目が少なくなります。市によっては、病気の早期発見の必要から検査項目を極力減らさない市もあります。上尾市は？推して知るべしでかな？次号で、調べてお知らせします。

これらの制度は、国民健康保険だけでなく、すべての健康保険に適応する制度です。しかし、保険事業者によって、　負担の内容や健診の中身は違います。　上尾市国民健康保険では7月納税通知が届き、同月末が第一期納付、また10月から年収18万円以上の年金生活者は、保険料を年金から天引きするという条例が、3月議会で提案されています。

上尾市国保運営協議会では、この制度改正について市に意見しています。 1、市民への説明はきめ細かく丁寧に行うこと。 2、低所得者に配慮すること。 3、国や県に必要な建議を行うこと。 4、一般会計からの繰り入れを考慮すること

医療制度改革は国の社会保障の出費を削減することを目的にしています。これは小泉改革の目玉である「経済財政諮問会議」が骨太の方針で出したものです。経済財政諮問会議の民間議員である経済界選出議員は、社会保障費を減らし、大企業の法人税を減らすことを主張しています。そして、戦後最大の好景気を享受しているのは彼らだけです。中小企業や商店、働く人達の収入は総じて伸びていません。この決定の仕組みは間違っています。そして、上尾市の制度改正について、本会議で審議されないこと。そして、上記の意見が反映するように努力する場が持たれない事が議員として悔しい！！