市の予算は、市民生活を助けるために使え！
これ以上、上尾駅改修に血税を使うべきではない！
景気の減速、市税の減収が明らかに！ 上尾駅改修や東口開発、市民負担の増加が心配です
法人市民税は、みなし課税なので、前年度を参考に納められますが、利益が決定すると、多く納めた分は、会社には返還することになります。景気の減速で9月の補正予算では、9000万円の返還金が発生しています。その結果上尾市は、国からの財政支援が必要とされる地方交付税交付団体になりました。原材料費の高止まり、景気の減速の中、市民が大きな負担強いられる駅改修、また、マンション販売を当てにした、大型商業施設を含む東口大型ビル開発などの市民負担がどうなるか心配です。
そこで、市に問いました
上尾駅の改修、工事費用の増加が心配されるが、バリアフリー基本計画を早くたてて、JRの役割を明確にし、市民負担の増加を防ぐ手立てを打つべきであると考えるがどうか。また、平方スポーツ広場など、市民の不便を差し置いて、JRに無償で提供している。市民から使用料を徴収しているのだから、JRからも使用料など取るべきではないか。 同じく、駅工事で車で送迎する市民が停車する場所がない。市はJRに便宜を計るばかりでなく、市民に対しても早急に送迎用の駐車スペースを確保するべきと考えるが見解はいかが。
答弁
上尾駅西口広場には、市民の乗降場がないので、警察および関係機関と設置に向けて協議するという回答を得ました。しかし、工事費については、予定予算内でできるものと確信しているとのこと。万が一、追加要望があったら、そのときに協議するという答え！！平方スポーツ広場については、駅改修工事は市の公共工事なので業者に便宜を計っているという答え！！
さらに、問いました！！
上尾駅のバリアフリー事業がなぜ上尾市の事業なのか。バリアフリー法によれば、駅のバリアフリー工事は国土交通省の補助を請けられるJRの事業となっています。これを市で実施する根拠は何か。
答弁
自由通路の拡幅とバリアフリー化工事及び拡幅に伴う駅舎支障移転工事であるから、上尾市が実施する公共工事と考えています。
現在の自由通路、西口階段付近は市の所有。線路の上部と切符売り場、東口階段はJRの所有です。工事を実施している今でも、この所有関係は変わっていません。この通路の拡幅12億5千万円は全額市民負担、通路を拡幅するに伴い、駅舎を移転しなければならない費用は24億円も市民が負担する。駅混雑に伴う市民要望は何一つかなわない。こんな公共工事がどこにあるのだろう。
材料費が高騰してる今日、市民負担の増加に歯止めをかける手段がある。それは、上尾市バリアフリー基本計画をたてて、JRの役割を明確にすること。JRには駅のバリアフリー化を進める義務があるのです。なぜ基本計画をたてないのか！！やっと、計画をたてるという答弁をとりましたが、こんな調子では先が思いやられます。大宮駅以北では、運賃の計算が違い、料金は高くなってる。上尾市民は高い乗車賃を払っているのですよ！！
今の上尾市政は、市民負担がどうなろうと、何としても上尾駅の改修をするのだという意気込みを感じます。市役所内には、駅整備対策室という専門の部署、また、大規模道路対策室という上尾バイパスを担当する部署もあります。駅はJRの仕事、上尾バイパスは国の仕事ですが、用地買収は市（土地開発公社）がやっています。今議会で、この土地開発公社は、理事会を開かなくても、物事が決定できる仕組みを作ってしまいました。言語道断です。本来は市の仕事でない大型公共事業に、対策室をもうけ、市税を投入する反面、福祉関係や子育て関係の部署は、ばらばらに分断されていて、他市のように連携ができない仕組みになっています。そこが上尾市の福祉政策が進まない大きな原因ともなっています。これは市長の姿勢と直結しています。首が変わっても中身は同じ！！
金融経済の混乱、諸物価の高騰、諸制度の変更で、市民生活は大変なのです。 国は市民生活を擁護するための、補正を組んでいます。上尾市は補正や来年度の予算編成で、市民生活を擁護する政策を考えているのでしょうか。市民はJRが所有する駅改修のために高い税金を払っているわけではない！！
特に、高齢者や障がい者福祉は、国がその責任を地域に課しており、市の役割は大きくなっています。上尾市地域福祉計画も国の指針どおりに計画だけは作りましたが、一向に実施されない現状があります。JRには大盤振る舞いをしていますが、このように市民生活に直結するものには、予算をつけません。
9月議会が終わると、市当局は来年度の予算編成に入ります。9月議会、12月議会の一般質問は、来年度の予算獲得に向けて議員が働く場所でもあります。市民生活を助ける政策を実施するために、傍聴のみなさんと一緒に頑張りました。
みなさんもご存知の通り、この間、高齢者福祉政策、子育て支援政策で、みなさんのご支援を得て予防介護、子育て拠点事業をいち早く取り上げ、実現してきました。介護予防事業のアッピー元気体操は要望どおり、自転車や徒歩で行ける範囲に拠点ができ、子育て支援事業も遅まきながら、やっとすべての中学校区で実施されることになりました。また、こんにちは赤ちゃん事業も来年実施の運びとなっています。
そこで、今回は障がい者福祉と、すべての市民に共通する地域福祉計画、それに営利を目的とせず、市民のためにがんばるNPO法人の育成に向け、来年度の予算化に向けて取り組みました。
また、そのために先進事例の東松山市に視察に行きました。そして、この時期、国が補正予算を組むので、それを調べて市で実施すべきものを迫りました。以下ご報告します。
東松山市には、障がい者福祉という概念がありません
ですから、障がい者福祉計画ではなく、市民福祉計画をつくり、実施しています。 障がい者福祉は、一般的に障がい者手帳を持っていないとサービスは受けられません。でも、年をとれば、身体の自由が利かない時期が必ず来るのです。脳溢血でリハビリが必要な人は手帳がなくても、サービスが必要です。また、交通事故やけがをして一時的なサービスが必要になる人もいます。東松山市では、それら、障がい者手帳を持っていない人でも、高齢者でも子どもでも、全ての支援を必要とする人は、同じサービスが受けられます。また、障がい者は一般的に本人は5％の人口でも、福祉はそれを支える家族全体の問題です。また、年をとれば、だれでも遭遇する問題ですから、市民全体のセーフティネットとして、障がいが、ある人もない人も、すべての市民が協力して、力を注ぐ必要のある問題だと考えます。
上尾市では・・・
上尾市も手帳を持っていない人でも、支援を必要とする人にはサービスが提供できる方向で計画を策定しているということでした。まあ、法的な理念を言えば、そう答えざるを得ないのですが・・・。
でも、上尾市は計画を策定しても実施がないことがとても多いのです！例えば上尾市国民健康保険では、高額療養費貸付制度があるが、利用者がいない。介護保険でも高額介護サービスにも有利な貸付制度があるが、この制度に至っては、できてから8年間、まったく利用者がいない。広く市民に知らせなければ、利用者がいないのは当然です。こんな具合だから、以前、当局に予防介護の実施を迫った時、広報に載せて市民に周知するよう、何月号に載せるかまで含め、確約をとったのです。障がい者福祉はとても大切な課題です。すべての困った人たちが利用できる制度にするために、引き続き頑張ります！！
障がい者団体から出されている様々な要望に対して実施をせまりました。
答弁
生活サポート事業の市独自補助要望は、年間237万円であり困難
ガソリン券の支給は年間110万円かかるので、検討中
日中一時支援事業所の整備は、事業所の確保に努める
重度障がい者を見守る地域ネットワークは、「上尾市・伊奈町障害者自立支援協議会」で検討
要約筆記派遣事業の充実、高齢聴覚障がい者が安心して暮らせる地域整備はニーズを調査中
例えば、生活サポート事業、3年前は無料でした、2年前は1時間250円、今年は650円から950円。送迎は片道500円です。負担は大変重くなっています。年間237万円、110万円といった、切実な予算が、なぜ困難で出せないのか問いました。JRには大判振る舞いなのに・・・。
次の日に市長が答えてくれました。「市民の要望をあわせると大きな金額になる。だから優先、緊急度を考慮する」優先、緊急は駅かな？18歳を過ぎ、施設から地域に帰ってきて、昨年は若い方が2名も亡くなっています。私はこの方たちへのフォローは、優先させるべき問題と考えます。困難に直面する人たちに対して、冷たい市政は、一般の市民にも冷たい市政。高い住民税を払っているのに、いざという時に、こんな市政では皆、困りますよ！
「上尾市地域福祉計画」・・ご存知ですか？
今、高齢者は大変！保険料の年金からの天引きもさることながら、病気で入院しても、長くは居られないようになっています。医療病棟は、保険点数が減って、病院は経営が困難になるために、高齢者は、お腹にチューブを入れたまま退院する。などという事例も例外ではない現状です。病院から出てるように言われる人も多く、でも、替わりの施設がありません。家で病人を看るには限界があります。長野県泰阜村のようなシステムがなければ、家族の負担も大きくなります。
小泉自公連立内閣の医療制度改革は、後期高齢者制度もそうですが、医療制度そのものを大きく変えました。そこで、並行して出てきたのが、地域で助け合うシステムづくりです。このような仕組みづくりが、良いことだとは思いません。本来なら医療や介護を充実させることが必要ですが、医療費を削る限り、現実はそうなりません。よって、この地域の福祉システム作りは、政治が変わらない限り、みなさんには切実に必要となります。東松山市では、この福祉計画はありません。もうすでに、支援の体制ができているからです。24時間、専門家の相談体制もあります。上尾市では昨年4月、1年半の審議を経て、計画をつくりました。大切なのは市民との協働です。そして1年半がたちました。でも、この計画を推進するための、システムづくりも進んでいません。なぜなら、予算もつかないからです。
市が市民と協働でたてた計画です。何とか実施にこぎつけたいとがんばりました。しかし、市にはやる気がありません。地域で市民福祉を実施するには、多くの市民の参加が必要です。また、NPO法人などの市民団体の育成も市の課題となっています。つまり営利を目的とせずに、市民のために働ける人たちや団体と共に市民福祉を向上させるために力を合わせることが必要になるので、育成が課題となっているのです。以前、高齢者福祉で、NPO法人と意見交換する懇談会を開くよう要望し、部長が実施する旨、答弁をとりました。
でも、やられていない。理由は当該団体から、特にそのような懇談をする要望があがらないということ。何とばかな！！12月議会で問うから、それまでに「上尾市の高齢者福祉政策における市民団体育成の課題と方向について」まとめておくように迫りました。高齢者がどんな状況になるのか、どんなフォローが必要なのか。考えなさい！！
保護者負担の軽減策をとり、給食費の値上げにストップを！
食料品の値上げが続いています。国は補正予算で、保護者負担を減らすために、給食費に補助をした自治体には、国からの補助を出す、と言っています。もちろん、保護者負担を増やすままの市に補助はありません。だから、上尾市は実施すべきだと迫りました。何しろ、市民生活を守るのは国の責任だと言い切る市です。「念頭に置く」という答弁をとりましたが、市民は市民税も払っているのですよ。市民生活を守る義務は、市にもあるでしょ！！！
国政選挙が予定されているので、政府は1度限りの大盤振る舞いです。給食費もそのひとつで1年限り。税金は、どこかに大判振る舞いするから、削るところがある。誰に有利に、誰に不利になる仕組みがあるのかが、問題。アメリカや銀行への公的資金の投入は「税金」。底のない穴にお金を放り込むようなもの。穴を開けた人に埋めさせなさい！
為政者が、自分の利益ばかりを追い求める人たちばかりだと、善意で運動している人たちとは相容れないものがあるのだろうか。この市政にかかわっていると、そう思わざるを得ない状況に多々遭遇します。市民は自身のために、この市政を変える大きな必要があるのだと、つくづくと、そう思うのです。市政を変える市民力！それが今必要です。 あなたも一緒に学び、考えて見ませんか。
