個人住民税の扶養控除を廃止するため、扶養家族を提出させる条例改正に反対しました
政府は、子ども手当て2万6千円満額支給を想定して控除廃止を決めました。しかし、子ども手当ては1年限りの法案で国会を通過、しかも半額の1万3千円。そして、満額支給見直しが出ているのに、この控除の廃止は期限がありません！！
来年から中学生までの所得税控除38万と高校生までの25万円は廃止。 再来年から同じく住民税控除の33万円と12万円が廃止になり、子ども手当てが据え置きなった場合、3年後には年収700万円未満、専業主婦、3歳未満子ども1人の家庭は、すべて負担の方が大きくなります。つまり、手当てをもらっても収入減です。
問題なのは、控除廃止が子ども手当てと連動していないこと。子ども手当てが別の形になっても残る可能性があります。
こんなことに協力する条例には賛成できない！選挙が終っても、市議会には力があります。まだ、直接国民に背番号を付けて、国が管理していないので、地方の協力がなければできないことが多いのです。だから議会で賛成か反対かを求められる！国が決めたことにみんな賛成なら市議会の議決などいらない！国が票だけでなく、地方の議決も気にするようになれば、選挙が無い時でも、議会は市民を守れる！という私の意見に賛成してくれた議員は井上さん1人。国政選挙で国民の暮らしを守るとどの党も言うけれど、市議会にいると、そうは思わない！！
来年から所得税の控除がなくなれば、非課税の人が課税になったり、所得に応じて払っている保育料が上がったりします。収入の低い人ほど負担が大きくなると言われています。国はこれで6142億円の増収を見込んでいます。子ども手当てを額面通りと思い、使ってしまうと後で後悔するかも。これでは何のための手当てかわかりません。増額を求めましょう！！
増税のことを書いていたら腹がたってきた！
6月24日議会が終った日が国政選挙の告示日だったので、選挙が終るまでお便りを出すことも、宣伝もできませんでした。私が思っていることを言う政党はありませんでした。 だから、言わせて！！
税金は、使い道に迷う65兆円もある大企業の手元資金からほんの少し頂いたらいかがでしょうか
日本は経済大国。GDP（国民総生産）の高い国です。これは3つに配分されます。企業の取り分。労働者の取り分。国家（地方自治体を含む）の取り分です。アメリカ発、経済危機の前、日本は戦後最高の好景気と言われていました。しかし、働く人たちの取り分や中小企業の取り分は減少し続けました。地方自治体を含む国の取り分も減少。大企業の取り分だけ が増加。政府の手厚い保護もあり、3月末、金融を除く上場企業の手元資金の合計は史上最高の65兆円にもなりました。しかし、国内の需要不足から、このお金の多くは使い道が決まらない。これは経済 大国日本の年間一般歳出53兆円を大きく上回ります。
銀行も日本の景気回復のために、溜め込んだお金を少しでも使ったらよいのに
国内143の銀行の預金から貸し出しを引いた残高は162兆円。しかも多くを占めるメガバンクは、一円の税金も払っていません。大企業は手元資金が余っているので、お金を借りない。銀行はリスクを避け、小さい企業にお金を貸さない。使い道は安全な国債を買うこと。銀行がお金を溜め込むばかりでは、経済の活性化などありえません。経済大国日本の税収は28兆円。銀行の残高は162兆円。日本の景気回復のために少しは、貢献するべきです。
日本の需要不足28兆円。これは誰のせいか
リストラして利益をあげる。派遣労働者を使って利益を増やし、派遣切りで利益を出す。若者はワーキングプアと呼ばれる人が増え、結婚もできないほどの賃金で働く人がたくさんいる。失業者も高止まりで、学校を卒業しても職につけない人が増えている。09年の名目雇用者報酬は前年度から10兆円も落ち込み、今年度も2兆円近く減る見込みという。需要不足も少子化も当たり前。買いたくても買えない。産みたくても産めない。そんな国にしておいて、大手企業はアジアに35兆円も生産を移し、雇用も96万人国内を減らしている。人件費が安い。需要がある。親会社の進出。これがアジアへ行く企業の3大理由。法人税が高いからがメインの理由ではありません。ちなみにトヨタが前期払った法人3税は28％です。国民の圧倒的多数である働く人たちや中小企業に、もう少しお金を回し、将来も、安心して生活していける制度があれば、需要は回復します。
少子高齢化がこれ以上進み、国の借金がこれ以上増えたら、日本は危ない
多くの人から、お金の無い政府の手当てより、毎月の給料が欲しいと聞きます。多くの人にお金が回らなければ、国の需要は回復しません。「官から民へ、規制を緩和し強い経済をつくる。企業が儲かれば国民の所得が増え、経済は回復する。増税なき財政再建」一昔前、小泉首相も言ってたけれど、大企業が儲かれば儲かるほど、国は疲弊し、小さな企業にお金は回らず、国民の暮らしは悪くなっていく。またこの道を行けばもう谷底。明日でも使える手元資金。日本のために少しは使いなさい！少子化対策や雇用対策にもまわすべきです。内部留保は200兆円以上あるのだから。大企業に尻尾を振る政治家ばかりでは、この国の未来はないとつくづく思う選挙でした。
校舎は建物別ではなく、Ａ工区とＢ工区に分けられて発注されていました。いつも通り島村工業と上尾興業が高落札率で決まりました。
校舎改築工事Ａ工区
予定価格 11億3925万円 落札価格 10億8150万円
落札率94.9％ （株）島村興業上尾支店
校舎改築工事Ｂ工区
予定価格 7億7175万円 落札価格7億4812万5千円
落札率96.9％ 上尾興業（株）
機械設備工事
予定価格 4億3365万円 落札価格4億425万円
落札率93.2％ 東洋熱工業（株）北関東営業所
電気設備工事 予定価格 4億2052万5千円 落札価格 2億769万円 落札率49.4％ 島村電業（株）
つつじ苑や子どもの城などを手がけてきた会社。こんな落札率は初めて
富士見小学校全面建て替え工事 予算総額 30億3600万円 来年完成予定
国からの交付金予定額 2億4226万円
一般会計支出 4億824万円
借入れ金 23億8550万円
税収は大幅に落ち込む中で、大型公共工事を続けているため、年間74億円も返しているのに島村市長になってから借金はここ2年減っていません。通常義務教育の建設費用は国からの補助が多いが、富士見小は少ない。
常々「国の補助金の動向を見ながら…」と答弁しているにもかかわらず、補助金の動向も見ずに、大型全面建て替え工事をするのはどうして？市民にとって真に必要な事業という認識で、財源を確保し取組むそうですが、今年度、地方交付税の決定額を見ると、県内市平均49.3％増加。上尾市は258.4％増加。県内3位で急速に財政が悪化しています。その中でのこの工事です。みなさんは、どう思われますか。
国の交付金は激しい選挙戦が戦われた昨年が一番多い。2番目がその前年。この2年間で工事をした富士見小と同程度の新築面積の川口市本町小学校の国からの補助の違いを見てください
川口市 本町小学校 補助金 10億5656万6千円
上尾市 富士見小学校 補助金予定 2億4226万円
その差8億円以上
教育委員会は12年も前から、富士見小の建て替えを希望しています。老朽化が進み、建て替えは必要なのです。学校建設は40年に一度の一大事業です。なぜ、補助が多いときにやらず、ないときに建て替えなのか。市民の税金を大切に使おうという気がないのか。そんなに好き勝手ができるほど、上尾市は裕福なのか。世の中を見ない、自分勝手なやり方は、駅改修と同じ。負担は市民に来るのです。駅も終るし、来年は選挙だし、などということではないでしょうね。
基本的な交付金はどこの学校でも変わりません。児童数に応じた基準面積に交付金がでます。
富士見小の場合 児童数に応じた基準面積は6038m2 現在は4559m2 多目的スペースを作ると交付面積が増えます。それでも7125m2上限。 上尾市は8550m2の学校を作ろうとしています。大きい！！今の倍に迫る面積です。
原因はワークスペースと多目的スペースがやたら多い。その面積なんと教室36室分。富士見小の必要とされる教室数より広いのです。少子化の時代、子どもの数は間違いなく減ります。予算がなくて汲々とする上尾市。これは一体何？？
来年から学習指導要綱が変わり、授業時間も増え、教科書も厚くなる。他市のように、何か特別な授業の予定でもあるのかと、期待しましたが、そんな予定はありませんでした。いろいろな可能性があるということでした。可能性だけ？教育の中身にお金をかけて欲しいと思いましたが、今回も土建屋さんの1人勝何をおいても、学校建設にお金をかけるのなら、他の学校も準ずるべき。子どもは学校を選べません。義務教育は平等であるべきです。上尾中も中央小も、準じた改修するべきだと主張し。教育委員会の回答を得ました。耐震工事の後、やると言いましたよ。市長がウンと言わないとできないけれどね。自分の都合でなく、ちゃんと勉強してやってね。市民負担は痛いから！！
敷地があるにもかかわらず、体育館の屋上にプールをつくるのはなぜ？
近隣から、プールの時の笛の音がうるさいという苦情があったそうです。体育館の屋上につくれば、地上4階ぐらいの高さなので、音が分散してうるさくないそうです…。運動会の練習はうるさくないのかな。費用はどちらも変わらないと言うことですが、本当かな？メンテナンスは大変だろうな。災害時は避難場所だけど大丈夫かしら。この理由で納得できない私がおかしい？
財政課はこれから市債の発行は抑えるという答弁をしたけど上尾市の財政の悪化は県内トップクラス大丈夫ですか？
駅の改修も今年で終わり、上尾市民の血税で、ＪＲは大きく資産を増やしました。お店も入れ、収入アップの道筋もつくりました。商工費から多大な出費をしたのだから、市内事業者にも予算を使い、売り上げ向上の便宜を計るべきと思うが、見解はいかに？
商工会と話し合いはしているそうだけど、予算をつける気はないようです。今ある予算でやっていくということでした。37億円もの商工費を駅に使ったんでしょ。市内の事業者のためにも、少しは使ってよ。市民委員会をつくり、知恵を集め、初期投資は市が責任を持つべきと強く要望しました。
県内のＢ級グルメ、近隣市はみんな出しているのに、上尾市はなし。ＪＲに貢ぐだけが、商工振興ではありませんよ。市内事業者の利益とどう結びつけるか、頭を使って、予算をつけて！！将来の市政発展の道筋を考えるべきでしょ！これだけお金を使ったんだし、みんな大変なんだからね！雇用の拡大も必要でしょ！市政は大きな予算を持つ大企業のようなもの。でも、それはみんなの税金なのだから、一部の人だけでなく、皆が豊かになれる道筋を考えるのも、大きな仕事のはずなんだけどなー。強く要望しました！
