ご挨拶
皆さんこんにちは。秋山かほるです。
新型コロナウイルスに奔走され続けていますが、議会報告とその後をご報告します！
新型コロナウイルスについて
４番目まではただの風邪ウイルスです。５番６番はサーズとマーズでした。動物の体内で生きて進化していました。今回はコロナの７番目の変異ウイルスです。短期間で進化していますので、８番目もあると思います。細菌と違いウイルスは宿主の細胞で増殖します。よって人の細胞を傷つけず、ウイルスだけを押さえるのは困難を極めます。今回は再感染も確認されています。
人間は経済的利益のために、多くの動物を絶滅させてきました。気候変動で絶滅する植物もあります。農業では多くの農薬を使い、害虫を殺してきましたが、未だ絶滅した菌も虫もいません。必ず耐性を持つものが現れ、これらは、爆発的に子孫を残す能力があります。
細菌やウイルスは人類が誕生する以前から存在していて、共存してきたものです。
経済的利益を最優先にした時、人類は、共存してきた菌やウイルスの根絶に向けて努力し、その結果、常に新種を産み出してきました。ただの大腸菌は牛の腸内で、０-157と番号を振られる大腸菌も生み出しました。今人類は、コロナという小さなウイルスの反撃にあい、グローバル化してきた国々の経済は分団され、短期間に危機に直面しています。
すでに先進国同士では、かつてのように強調して国難に対応する余力はなくなっており、自国第一と競い合う関係になっているので、経済の立て直しが可能なのか、それとも争いがエスカレートするのか瀬戸際です。
日本は、感染症対応が困難な状況にあります。すでに司令部の中心で働く厚労省職員の、５３％は有期雇用の非正規職員になっています。出先機関である保健所は、1992年との比較で４５％減っています。上尾市の保健所もなくなました。昨年９月、厚労省は、全国の国立・公立病院４２４病院名を公表し、機能の縮小と効率化を強力に推し進めてきました。民間病院でも、無駄なベッドを減らすように、指導されています。現在日本の置かれている感染症対策は、２０年間の小さな政府路線を踏まえねばならない状況です。この脆弱な体制の元、政府は重症者のみを抽出隔離、クラスター感染を防ぐという名目で、ＰＣＲ検査件数を押さえてきました。１日20万件を目指すドイツと4千件～８千件止まりの日本。しかし、検査されない感染者がそのまま来院したり、怪我や病気の入院などで、医療現場でのクラスター感染の多発を招いています。医療マスクや防護服も不足し、政府の方針により急激な医療崩壊が進んでいます
埼玉県は、民間医療機関の政治力が強いと言われ、司令塔になるべき県立総合病院が無い、珍しい県です。そして、日本一、人口比で医者が少ない県。上田知事の元、公共は削減の一途。その結果、4月18日現在、時事通信の問いにはウイルス対応病床は約３割の空きと答えていますが、実態は指定医療機関入院が８５人、一般の医療機関し入院９０人、ホテル滞在16人、なんと自宅待機３１４人の現実があります。17日には基礎疾患のない30台男性が死亡！何でも自助が一番で、公助は後回しの埼玉県政のツケを県民に回すな！県民の命を救え！！
政府はすぐに、４６３兆円の内部留保を持つ企業を助けるために、コマーシャルペーパーと社債の買い上げを表明しました。これらは大企業の資金調達手段です。膨大な内部留保を持つ大企業に財政難の政府が出すべきお金なのでしょうか？
株価の下支えのために、私たちの年金積立金も使われています。一部の大企業は下請け救済に資金を使っていますが、多くはそうではなく、中小企業は政府に救済を求め殺到しています。また廃業を検討する零細企業も増加。日本の雇用者の４０％は、非正規で、日給で働いています。すぐに生活費が困窮する人が増えます。今早急に救済が必要なのは、大企業でなく、平均で1か月分の余力しか持たない中小企業への救済であり、賃金の保証が受けられない雇用者への直接現金給付です、家賃や食料を確保できるお金です。
もし、生活に窮したら、民間のローンを使ってはいけません。県社会福祉協議会には緊急生活資金貸出制度があります。無利子で保証人不要、1年間の返済の猶予期間もあります。上尾市の社会福祉協議会で手続きができます。利用をお勧めします。上尾市にも金融緊急要望書を出し、市民生活を支えるように提言しています。
上尾市は今、市内経済に影響を与えるＵＤトラックスがいすずに買収され、過渡期の状態なので、市の商工担当には、現状把握に努めるように促しています。新型コロナウイルス感染拡大は自動車部品の供給網にも影響を及ぼしています。欧米はもとより、国内の完成車工場停止の動きで、部品の発注が急減し、部品大手が雇用調整を始めました。自動車関連産業で働く人は国内全雇用者の１割にもなります10人に１人。上尾市は自動車関連産業も多
く、雇用も支えています。４月国内の減産規模は合計３０万台、前年同月比４割減少。震災直後の減産幅に迫ります。そして、この状態がいつまで続くか見通しがたちません。今、大企業は内部留保の他に１００兆円以上のすぐに使える現金や預金があります。人件費削減と法人税減税により膨大な内部留保を手にした大企業には、この国難にあたり、多くの自社利益に貢献してきた雇用者と下請け企業を救う義務もあるのではないでしょうか！派遣切りは５月に集中することが予想されます。この国難を救うために、大企業も協力するべきと思います！雇用を守れ！中小零細企業を支えよ！！
これからどうなる？物流が滞り、食料自給率３８％の日本では外食産業や冷凍食品の材料が問題ですが、短期間なら持ちこたえる事ができます。食料輸出を止める国も出てきています。コメは唯一の自給食材だから大丈夫ですが、世界で発がん性が認められ、使用者から多くの裁判を起こされている、ラウンドアップ除草剤の残留値を日本だけ緩和なので、米国産小麦は日本向け輸出には、収穫後にラウンドアップを直接散布し、乾燥の手間を省いています。輸入小麦を使うほとんどのパンからラウンドアップの成分であるグリサポートが検出されています。これらは自己免疫力にも影響します。これ以上日本の農家を減らしてはなりません。安全な食料はいつでも輸入できるものではないのです。
世界の貿易の７割はドル決済です。そのドルの値段が上がっています。世界の経済停滞を見るヘッジファンドは、各国に投資していたドルを自国に引き上げています。世界は34年ぶりのドル不足です34年前は、先進各国が自国を犠牲にドルを支えました。プラザ合意です。この時、年金基金で買っていた米国財務省債の価値も激減し、年金基金は大打撃でした。
今、米国を筆頭に自国第一主義がはびこり、協調できていません。国々の対立はあちこちにある中、日本の軍事費も１兆円から５兆円に短期間で増加。今日本は、残念ながら米国の使い走りの状態にあります。米国の財政悪化は特出していて、金融バブルの米国経済の今後の動向は不透明さを増しています。日本の利益を考え周辺国との連携を望みます。政府の国民の権利を縛る、緊急事態法も見ておく必要もあります。
国民に対する権利は国に、新型コロナ対策と地方企業や失業の救済は地方の勝手。では済みません。１０万円給付では生きられない人たちがたくさんいます。地方にお金をまわせ！
社会福祉協議会補助金について
全ての社共職員の人件費を市が補助しています。１億９３００万円。かつて、東松山市の社共に勉強に行きました。良い福祉を実行していました。市からの補助金はありませんでした。社共は、市によって異なります。
今後、上尾市も、地域で住民の活動を支える仕事を事業化し、国や県からの補助金を活用し、市も予算を投入して、地域住民が報酬を得られる事業を展開すべきと主張しました。近い将来、７０歳以上まで企業で働く人々が増えれば、無償ボランティアで働く人達をあてにした、地域福祉は不可能になります。地域福祉の担い手がいなくなります。報酬を払える制度にして、地域住民を支える仕組みを早急に組み立てる必要があると、強く感じています。
６０才を過ぎて、給料が減って、満員電車に乗って、仕事に行くより、地域の人々を支えることで、収入が得られれば、良いと思ってくれる人が必ずいてくれると思います。
丸山公園の大池のカイボリについて
相当な費用をかけて実施、今年度予算もあります。外来種を排除し在来種を残すためにやってきましたが、外来種の定義はいろいろ、江戸時代から明治時代から、それ以前、大陸と別れてからなどあります。コイやフナも外来種。上尾市は厳格な学説を採用。しかし普通にある池では全てが共存しサイクルを保っています。市は市が外来種と指定したものは、魚粉加工品として業者に引き渡し、残った魚は埋葬。公園内に埋めたそうです。再考を求めました。梅の木も外来種です。共存している自然も多くあります。
その他、畠山市長になってからの、市政の実態は会報にてお知らせします。
メッセージ
文字ばかりで申し訳ありません。会報はカラーで文章もこれから精査します
今議会は、一般質問も急遽中止になってしまい、本当に主張したかったこと、当局の見解をただしたかった事ができませんでした。
また、お便りさしあげます。
６月議会はがんばります。
どうぞ、お体にお気をつけてお過ごしください。
くれぐれも新型コロナに感染しないように！政府は国民を助けていません。
無症状の感染者は野放しです。検査しない！
次回のネットワーク定例会は、4月25日、午後１時３０分から柏座のコミセンを予定しています。
