上尾市が独自で実施するメインの事業は被災地支援です。

ボランティアのバス移送費9・10月　81万円
中学生に刺繍をさせた無償提供の作業服を送る　62万円　
本宮市の子どもを市のイベントに呼ぶ　323万円
被災地のパネル展示と物品販売　44万円
プレミア付き商品券1冊1万百円（1万1千円分）100円を被災地へ（1人10冊まで）
被災地へ300万円　市の経費4150万円

ほとんどの住民サービスは国や県からの指示によるお金で！

●全額埼玉県の支出金
児童虐待防止対策緊急強化事業　535万円
感染症予防対策事業　300万円　　
家庭保育室環境改善促進事業　560万円　

●上尾市が一部負担
障害者通所施設整備事業費　2800万円　　
学童保育所建設費　4800万円（県補助金1435万円）

プレミアム商品券事業は市の景気対策だそうです。しかし、6月議会にて市の震災影響について質問したところ、上尾市の調査では影響は出ていないということでした。他市では熱中症対策、節電対策など市民向けサービスに予算を使う自治体も多くあり、上尾市は市民サービスにお金を使わない市と報告しました。やっと9月議会で予算化されているので、内容を精査しました。一般報道によると人々の節電対策と猛暑の影響で夏場のスーパーやコンビニの売り上げは好調とあり、市が商品券対策をせねばならない根拠を訪ねましたが、明確な答えは得られなませんでした。

　また、上限10万円でも、同じ人が何度も買えたり、お店が自分で買って銀行で換金できることができたりします。1割プレミアムですから、利益になります。一部の人とは言え、税金で実施するわけですから、公平性を保つ対策を要望しましたが、これも答えはありませんでした。

　放射線量の低い市が、夏休みに被災地の子ども達に一定期間滞在してもらい、プールで遊ばせたりする自治体の取組みが各地で見られました。それらの予算は6月議会で承認されたものでした。それを見ての市の実施と思いますが、被災地の子ども達が、たった1日の市の行事のために休日に往復するのは、大変だろうと思います。何のために被災地の子ども達を呼ぶのかを考える必要があると思います。

　地球上の生き物は自然放射線から身を守る機能があり体内に蓄積しません。しかし、原爆や原発から出る自然界にはない放射線から身を守る機能はなく、間違えて体内に貯めてしまい、臓器や骨に入ったものは、長きに渡り放射線を出し続け細胞を壊します。放射性セシウムは筋肉に入り、回りの細胞を壊します。心臓の筋肉に入ると収縮を妨げ、激しい運動をすると心臓が止まってしまうこともあるそうです。要注意

　日本の法律では、一般公衆の線量限度は1年に1ミリシーベルトと決められています。これは劣化ウラン弾など核を日常的に使用しているアメリカが採用している基準です。ヨーロッパではこれを高すぎる値として、10分の1に引き下げるよう要望しています。日本では普段は年間被曝量を1年でその20分の1の50マイクロシーベルトを目標とすることが明記されています。（1ミリは千マイクロ ）

　1年で1ミリシーベルトとは、1時間に0.11マイクロシーベルトです。（外部、内部被曝の合計）これを食材や水に換算すると成人男子が飲んだり食べたりする量として1kgあたり10ベクレルです。

※中部大学教授武田邦彦試算＝埼玉県のお米の検出限界値はセシウム2種類合計1kgあたり40ベクレル。.新潟県は半分の20ベクレル
※暫定基準値=全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるため、やむを得ず口にする食べ物の汚染上限値。

　仮に放射性セシウムが1kgあたり500ベクレル入った食べ物を3年食べ続けると致死量に達します。

　今、食べ物の暫定基準値　セシウム500ベクレルは、年間被曝量5ミリシーベルトを想定しています。セシウムも含め暫定基準値全ての値は、年間被曝量17ミリシーベルトを想定しています原発労働者が労災認定が受けられる基準、年平均被曝量5ミリシーベルトを考えると法外な値です

　原発から出る放射性物質を含む食品を食べ、セシウム137などが体内に入ると、まず、免疫細胞が損傷し、さまざまな病気にかかりやすくなり、治りにくくなります。身体がだるくなる。鼻血が出るようになる。集中力がなくなる。常時複数の病気を抱えるようになる。子どもの甲状腺がんは5年後くらいからです。

　そして、遺伝子を傷つけます。すでに福島では植物の奇形が報告されています。耳のないうさぎの写真を見られた方もいらっしゃると思いますが、チェルノブイリでは多くの奇形の子どもが産まれています。

　今なお、福島原発では1時間に2億ベクレルの放射性物質が放出されています。横浜では毒性の強いストロンチウムが高い値でみつかっています。学校給食のベクレル検査も広がりを見せています。

　9月7日現在、自国民の安全のために、日本の農水産物を輸入禁止又は検査規制をしている国は、EU諸国を1国と数えても34ヶ国。政府は諸外国の国民が拒否するような基準をつくり、自国民に食べさせるのではなく、諸外国の国民と同じ値を設定し、それを越えたものは東京電力と政府が買い上げて、国民の健康を保障し、輸出を含む農家の生産と生活を維持するべきです。今の政府の対応は、食べられる基準値を目いっぱい緩和して、東京電力が保障するべきものを国民に食べさせて消費するという対応です。この状態で健康に暮し続けるためには、自衛するしかありません。特に子ども達の将来が危ぶまれます。しかし、国がそうだからといって、自治体も従わなければならないということはありません。埼玉県のように、県の検査が信用できないものであるということを全国に知らしめるような対応は、もってのほかですが、自治体が独自基準を決めて生産者の信頼を高めたり、子どもの安全を守っているところもあります。上尾市も子ども達の将来を考え対応することができますし、するべきです。

　

　上尾市は文部科学省が福島県の学校に宛てた通知の数値をそのまま適応し、また自然放射線を全国平均とするなど、高い数値をあてはめ、上尾市の子ども達の屋外被曝限度を毎時0.3マイクロシーベルトとしているのはおかしい。埼玉県の平均値、上尾の実態に合わせた見直しが必要。この計算では、子どもに多く被曝を許してしまう。また、内部被曝をまったく考慮しないことは実情に合わず、子ども達の健康は守れない。根本から見直しが必要。上尾の現状にあった計算をするべきです。

　国は8月末で今までの方針を止め、9月から自治体に除染を含むガイドラインの作成を求めている。市はそのことに対応していない。早急に今までの方針を見直すべき。≫対応を検討する。

　消費者庁が食品検査のできる器機を自治体に無料で貸し付ける制度を発表した。これに応募して、食品検査を実施すべき。≫前向きに検討。

　除染費用が膨大で、年間1ミリシーベルト以下の目標も限られた自治体でしか実施できないようです。政府は国民に増税を求めていますが理不尽です。地震、津波、原発事故後、政府は長い間被災地には300億円の支援しかしませんでした。しかし、日本銀行は無利子で100兆円ものお金を大銀行に与え、大手企業は有り余る資金で、間髪を入れず、史上最高のＭ＆Ａを実施し海外企業の買収をしています。買収資金も世界で郡を抜いています。常に政府の援助で膨大な黒字を稼ぐ大企業。3月決算時手元資金64兆円。彼らには東日本を助ける有り余るほどの資金があります。政府は東電と大企業ばかり助けないで！日本を、国民生活を守れ！

次のページへ≫