塩漬け用地の買収に25億5800万円
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検証！上尾市の予算 土地開発公社の用地買収
上尾市土地開発公社とは
高度成長期、土地の価格は右肩上がりで値上がりしたために、公共事業を実施するには事業予定地を事前に確保する必要がありました。そこで国は「公有地の拡大の推進に関する法律」を制定し、上尾市もこの制度に基づき公共用地を先行取得する上尾市土地開発公社をつくりました。
土地開発公社による土地買収の仕組み
上尾市が事業を実施する用地を決め、金額を決め、公社に買収を依頼します。公社は、上尾市を保証人として、銀行からお金を借りて土地を買います。通常2～3年以内に、市が利子と公社の人件費も含め「簿価」で用地を買い戻します。公社を使って用地買収すれば、議会の承認を経ずに、自由に広大な土地を買収することができます。議会には買い戻す時にしか承認がいりません。また、公社が買った土地は市が買い戻す決まりなので、議案に反対もできません。
バブル崩壊が明らかになっても土地を買い続けた上尾市
1986年土地取引の監視制度、土地関連税制の強化。1989年、1990年と立て続けに出された金融政策で土地の上昇に歯止め度がかけられ一転。以降首都圏の土地の価格は著しい下落に見舞われます。よって1990年以降の用地買収は慎重に行われるべきでした。しかし上尾市は・・・
1990年23億8400万円 1991年59億1700万円 1992年39億8800万円
1993年59億1800万円 1994年38億5400万円 1995年51億5300万円
上記はバブル崩壊が明らか又は崩壊途中で買った年間の土地買収費用です。当然のことながら、上尾市は時価より高い価格で買わされてきました。中には市による買収時期を決めていない契約もあります。
上尾市は10年前から用のない土地を売却していますが、今まで3685平方メートルの土地を売りに出し、原価8億2600万円。落札額5億3000万円。すでに約3億円の貴重な税金が失われています。それでも尚、処分できない土地の一部が前年度補正予算と今年度予算で買い上げられます。
いくら公売に出しても売れない土地の簿価が52億円、累積利子は6億円、この土地の時価は27億円にすぎません！近年、首都の優良な土地は値上がりしている場所もありますが、昨年度の埼玉県の土地は平均10％も下落しています。これからも土地開発公社を使って土地を先行取得する意味はありません！必要な土地は、どんな事業で、どこに誰から、どのくらいの広さを買収するのか、明らかにして買うべきです。
一昨年、公社の廃止を決めたときは、どうしても土地の先行取得をせねばならない時は、埼玉県の土地開発公社を使うことができ、上尾市の公社は廃止しても問題はない。ということだったのに、急きょ、用地を自由に買える上尾市の公社を存続させることにしたのです！
上尾市は今後も公社を使い用地買収をするという答弁！お金はみなさんが払うのですよ！監視を強化します。かほるに力を貸して下さい！！！
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
5月25日（第4土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター2階会議室
6月22日（第4土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター2階会議室
6月議会は4日開会予定。一般質問は15日（金曜）頃だと思います。
実現して欲しい政策などありましたら、お知らせ下さい。
かほるは頑張ります！定例会に来て下さい！議会傍聴に来て下さい！