6月議会、提案された上尾市独自事業
調べてみました！アベノミクスって何？
秋山かほるの一般質問
秋山かほると市民のネットワーク定例会のご案内
調べてみました！！アベノミクスって何？？
円も株も乱高下！これから、どうなっていくの？
●日銀、4月27日に出したレポート「経済・物価情勢の展望」
黒田緩和を進めながら、「2013年度は、公共投資と輸出の増加を起点として成長をする」「2014年度から2015年度にかけては、輸出の増加や国内民間需要に前向きな動きが続き、基調的には潜在成長率を上回る成長をする」と書かれ、需給ギャップ（現在15兆円）は2年のうちに解消し、2年間で2％の物価上昇目標を達成できるとあります。
●公共投資で経済は回復する？
かつて日本は景気がよく、企業はアメリカの土地やビルや会社を買い続け、おこられた！そこで、日米構造協議で政府が公共事業を実施し国内で経済をまわすことを約束させられた。10年間で640兆円もの公共事業への出費を約束。今の「借金の山」の元をつくりました。東京湾にトンネルを作って経済は回復した？離島と本土を結ぶ橋を何本もつくり経済は回復した？こんなことが長続きするはずはありません。政府にそんなお金を出し続ける余裕はありません。10年間で200兆円の公共事業を実施するそうですが、640兆円でも回復しなかった景気です。税金で企業に仕事を出すという仕組みでは財政が持ちません。
●輸出を起点として、経済は回復する？
どこの国も経済は低迷。日本だけが輸出を伸ばせる補償はどこにもないのです。【右グラフ】
日本は原発事故後、大企業は多額の資金を得て、かつてないペースで現地企業の買収を続けています。その結果現地法人の売上高は伸び、輸出は低迷しているのです。最近の企業アンケートでも海外投資戦略は加速する予定です。昨年来10ヶ月連続で輸出数量は減少し、円安で換算した輸出額は伸びても実際の生産や輸出数量は伸びていません。途上国への公共事業の売り込みは円借款とセットで財政出動が不可欠。財政赤字が世界一の日本に限りがあることは明白です。利益は大企業、つけは国民です。
●大規模緩和政策で、円安誘導！なぜ欧米は日本の通貨安政策を批判しないの？
アメリカ、イギリスは日本の政策を擁護しています。先に輪転機をフル回転して市場にお金を出し続けているアメリカ。しかし、財政の崖もあり、いつまでも続けられません。
日本の株高円安は主に欧米のヘッジファンドが利益を享受し、日本の富を持ち帰っていて、これは欧米にとって歓迎されています。また、日本が国債を大量に買い上げることで、銀行や生保は国債の利子で利益をあげることが難しくなっています。（年間10兆円）万が一、日本国債の価値が下がれば赤字になりかねません。すでに長期金利は上昇！日本国債を手放し、欧米主に米国債権などを買い始めています。アメリカ国債や金融商品を買い支える日本がいてこそ、アメリカは債権や株価暴落を伴う恐れのある出口戦略を模索できるのです。
もし、日本だけが緩和策を続けていれば、大規模な国債資金の流失が起こります。国際価格は暴落し、金利は急上昇し、超円安で、食料、燃料、仕入れ価格は上昇し、中小企業や流通業者、農漁民の生活を圧迫。ローンの返済も多大な負担。大企業のように円安で利益を得て、資産を持って外国へ行けない国民は困難を極めます。アメリカは日本の緩和策を歓迎していますが、日本の富が狙われているのです。黒田さんは国際通、アベノミクスを支える学者はアメリカの大学教授です。日米同盟重視の元での、この政策は危険です。
先進国は自国民を貧乏にしておいて、アジアの富を取り込むことで
争っていますが、この仕組みはうまくいくでしょうか？否です！
アジア諸国の好調な輸出は、先進国が工場を建て、安く作り先進国へ輸出するという仕組みです。自分の国で作るより利益が出るのです。アジア諸国は賃金を上げる、下請け工場をつくるなどで中間層が多く生まれ、消費もするようになりました。そこで、アジアで作り、アジアで売ることに商機をさぐる先進国の企業があります。しかし今、先進国の緩和マネーがこのアジアをかきまわしています。投機が進み、物価を押し上げ人々の生活を圧迫していて、経済政策に苦慮しています。全体として輸出は低迷し、経済成長を押し下げています。
すべての正義が企業の利益拡大で、政治がこれを支えるという仕組みには限界があるのではないでしょうか。
つけは国民に回されています。自民党は、国内の過剰な設備をこわし、新しい設備をつくる企業に減税や優遇処置をするそうです。新しい設備投資を国内に限定しないかぎり、日本国民の税金を使って、またもや多額の内部留保を抱えた大企業は海外への投資を進めてしまいます。
ＴＰＰ締結でアメリカ式の株式会社が医療で民間活力を享受すれば、国民はアメリカ並の負担が強いられます。混合診療はその始めの1歩。がん検診初診料約490万円、初回治療費350万円。これがアメリカの実態。膨大な企業利益を得る仕組みとは、利益を差し上げる国民の損が前提です。アメリカの自己破産の6割はこの医療費からきています。規制緩和、民間活力導入の見本のような事例です。
アフリカの人権に対する整備が整っていない国に工場を作り、子どもを働かせるのが一番儲かると言っている企業があります。大企業の利益追求は無限の欲。ここで終わりというゴールがないのです。そして、人々に分配せず独り占めしていく結果の経済恐慌もこの人たちがつくります。かつての戦争はこうして恐慌から始まりました。先の大戦では国家予算の8割が戦費でした。今後の経済政策と憲法にある基本的人権の制約、戦争放棄の改正はセットになって進められています。
世界経済は手詰まりの状況です。むき出しの国家利益がぶつかる中、日本は自国の国益を考えた政策が必要なのに、日米同盟強化ばかりで大変危険な道を進んでいると思います。日本は、アメリカの対中国包囲網の先頭に立つのではなく、アジア諸国と共に繁栄する道を模索するべきです！財政の崖に立つアメリカを救うために、日本の富を差し出すべきではありません。尖閣諸島から日本国民を追い出し、島を射爆場にしたのはアメリカです。人の住む島に領土問題はおきません。それなのに、明確に日本の擁護をするわけではありません。彼らはいざとなったら、日本など助けませんよ！沖縄のさまざまな事例を見れば一目瞭然です。自民党の政策に期待はできず、市民の生活も地方自治も危うい状況と思います。
私は、最期の砦の地方自治体の議員として、市民生活を守る政策を実施するために今まで以上に努力しなければならないと強く思っています。応援してくれる皆さんを頼りにがんばります。ご支援を宜しくお願い致します。
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
7月27日（第4土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター2階会議室
