12月議会　補正予算、市独自事業の主なもの
秋山かほるの一般質問
アベノミクスで暮らしは良くなる？
「昼間から酒盛り」は出世の道？こんな上尾市政で良いのですか？

消費税が上がると、市に配分されるお金も増えます

　消費税5％の今、国の取り分は4％。地方自治体には1％の消費税が配分されています。それが8％になると1.7％が分配されます。10％だと2.2％が地方の取り分です。またこれとは別に消費税、国の取り分4％の内、地方交付税として1.18％が別途配布されています。それが8％になると1.4％が配布されます消費税は国民が負担する大きな税金ですが、自治体には収入が増える可能性があるのです。問題なのは増えた税金を何に使うのか、ということです。

市民生活は来年度にかけて負担増！

　夫が正社員、妻パートの4人家族で、消費税が8％になると1年間で使えるお金は10万7700円減少（大和総研試算）。1か月9千円のお金が足らないという事態になります。厚生年金の保険料は昨年10月から負担増になっています。年金の支給額も10月から1％減っています。

　政府は来年の4月までに年金を2.5％削減すると言っていますので、これから1.5％は減らされます。これら消費税と社会保障費の増額で年間9兆円の負担増となります。それに増して、円高による輸入品の値上げがありました。昨年10月から乳飲料、ごま油、酒精出荷額が引き上げられました。家庭用ごま油は10％の値上げ。輸入大豆の高騰で関西の豆腐メーカーは出荷額を2割引き上げました。自動車保険の任意保険料も引上げです。高齢者の5人に1人が介護の自己負担が倍になります。70歳から75歳の医療費自己負担も倍に。働く者の基本給は14ヶ月連続で減少しています。

これらを前提にしてまず一般質問を通告しましたが・・・

　国は消費税増税に伴い、低所得者対策を出しています。市も税収増になるが、市民生活を助ける予算を組む予定はあるのかと一般質問の通告をしましたが、担当課から「ないです」という答えなので時間の無駄だと思い、聞かないことにしました。やはりそうか！そんな視点がこの市政にあるわけがない！！でも強く要望しました。少しは税金を払う立場に立て！市民生活を配慮する視点を持て！私は悲しい( *´艸｀)

　でも、私は私に投票してくれた人たちのために、めげる訳にはいかないのです。考えないのなら、一つ一つ詰める以外にない。そこで質問です。

介護保険改正に向けての準備はどうなっているか？

　介護保険の大きな改正が提案されています。みなさんのニーズが高い要支援1、2の事業を全国一律の介護保険事業からはずして、市町村の地域支援事業とすることです。現行の要支援者の訪問型や通所型サービス給付を来年度から3年かけて廃止し、市町村が単価を決められる、市町村制度に移行させるというものです。そして、利用者負担もサービス内容も市が決定することになります。

　

　今年法改正があり、来年から3年間が経過処置期間となりますが、2年後にはすべての保険者エリアで実施するとされていて、現行制度は2017年末には完全に無くなる予定です。来年と再来年（2015年と16年）は市町村の選択となります。問題は、介護保険から外れ市が実施する地域支援事業になると介護保険から十分なお金が来ないことです。上尾市は独自でこれらの費用を出す市だとは思えません。だとすると、支援の体制は十分な準備が必要です。もし、それもしない！となると悲劇は市民です。

　これらの事態を見越して、この間何年も和光市のように予防介護に力を入れるように提言してきました和光市はその努力により埼玉県で1番、要支援者の少ない市です。平均の半分です。介護状態にならない前の対策が充実しているのです。また2番目に少ないのは加須市。ここも9年前から65歳以上のかたの筋力アッププロジェクトが充実しているので、上尾市でも取り入れるよう、提言してきました。でもなかなか予算がつきません。将来の大きな出費を防ぎ、市民が健康で過ごせるよう努力することを一般質問のたびに提言してきました。遅々として進まないのは、担当課は理解してくれても、上層部に理解されずに予算がつかないから。また用地買収や必要と思われない大規模工事が多く市民負担が重く、借金の返済に汲々としていることが原因と思っています。お金の使い道を正さないと市民生活の将来が危ないのです。

　

　大規模な用地買収や必要以上の豪華な建築物、不要と思われる工事費の増加など、市民生活の首を絞める結果となるのです。

1000人以上の人たちの介護事業を存続させるお金を
上尾市は出せるのですか？

　民間企業の事業者はお金にならない事業はしません。もし、国が言うようにＮＰＯ法人や民間ボランティア団体で介護を実施するなら準備が必要です。従前のようにお金を使わずに「ただで働くボランティア」で事業を実施するという対応では、千人以上の高齢者が生きていくために必要不可欠な買い物支援や生活支援を支えきれることなどできません。来年度から予算化して事業を進めるべきと強く主張しました。でも、この市政の現状から見ると、最後は国が決めたことだから仕方がない！税金は別のことに使うと言いそうなのがつらいです。だから土地開発公社の理事になりました。用地買収は必要なこともありますが、今の市政の現状を見ると歯止めをかける必要がありそうです。市民生活を支える事業に予算を使わねば！

子育て支援の制度も変わります　上尾市の役割を問いました　
待機児童解消に予算の確保を！

　消費税が8％になったら、給食費をどうするかという問いに対し、当然とばかり引上げの回答をしたのは県内64市町村の内10。当然上尾市は10の中です。保護者が負担する給食費は自治体によって異なり、滑川町は町にも関わらず公費で実施しています。上尾市は、他の多くの自治体のように公費の関与がなく、給食費の徴収は各学校の責任。よって保護者が負担する給食費は同じでも、回数や中身も学校によって異なります。

　

　給食費の負担増加は、それを払う子育て世代の賃金の低下と社会保障費の増加や増税と重なっています。値上げは当然ではなく他自治体のように内容の検討と精査、それに子どもたちへのしわ寄せも当然という対応ではなく、一律の学校給食が実施できるよう、市は責任の一端を担うべきだと考えます。そんなことに予算を使う市ではないということは充分理解していますが！！今回の制度の変わり目は、食い込む余地がある。と思っている私は、国の緊急事業で50人以上の待機児童がいる自治体には予算を配分するという国の事業を見つけ、これを利用するように迫りました。

　恐らく予算がいっぱいになれば打切りです。素早い対応が必用なので、職員には何末年始も頑張れと言いました。年明けには、企業内保育所が地域の待機児童を受け入れると運営費補助金が出るという記事が新聞に出ました。これも使えます。制度の変わり目に素早い対応！これが今、必要なのです。しかし、果たして上尾市は旨く立ち回ることができるのか。つきっきりで指導したい。と気が急きますが。やる気のある職員がめげなければ良いとも思います。情けないです。

上尾は都市ガスが入りにくいのはなぜ？

　東日本大震災の映像を見ると、やはり都市ガスが良いと思います。何よりガス料金が平均的に安い！でも上尾市は道路台帳が整備されていないので、全体の30％の道路で測量がされておらず、現況が確認できないので、道路図面上は都市ガスが入らない。早く入れたければ自分で測量するのが一番ということ。そんなことってあり？？公共施設が都市ガス化すると自己負担もなく都市ガスが入れられることが多いと聞きましたので、どのくらい都市ガス化されているか問うたら2割程度でした。公共施設にどうしたら都市ガスが入れられるか、これから考えます。とりあえず道路台帳を整備して！と言ったら、お金がかかると言われました！これもサイサン効果かしら？

組織改編で上水道と下水道が統合すると経費も削減される予定ですが
市民へのメリットは何？

　残念、市民に対しては水道料金、8割の人が値上げでした。下水道はもっと値上げなので、市民負担は大幅増の提案がされています。まったく理不尽なので審議会で大きな声をあげてきましたが、問題は節水が行きわたっていて事業収入は減っているのに、特定企業への委託料は大幅に増えているということです。どんな企業でも収入が減れば経費を削減する努力はするのですが、上尾市は委託業者に支払うお金は大判振る舞いです。まあ議員とのつながりも深いようですが。それでも黒字事業の水道です。値上げばかり考えるのは市政の体質。統合で下水道事業は進む？これも市街化調整区域では期待できないということでした。何のために統合するの？？市民メリットはないの？電話を受ける時に上水道と下水道を間違えてもすぐつながるということでした。つい、笑ってしまいました( ;∀;)

■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会

2月22日（第4土曜） 午後1時30分～
上尾コミュニティセンター

3月議会、提案されている年間予算案と結成された新会派について
意見・応援よろしく！