年末の日本経済新聞に慶應義塾大学の池尾教授のアベノミクスの検証が載っていましたので紹介します。
●安倍政権発足以来 20%の円安 輸出はほとんど伸びていない
●経済回復を牽引しているのは、家計の消費と公共投資である
●家計の消費は実質所得の上昇と結びついていないので、夏以降は減速しつつある
●消費税増税前の駆け込み需要がある
●もっとも経済を成長させているのは、公共投資である。13年度の実質7.7兆円
●そしてそれを支えるのは日銀による国債の買取り。これは財政赤字の拡大をもたらし将来のコストは極めて大きなものとなる
●このまま財政支出を続けて、財政再建の筋道ができなければ金利高騰かインフレ高進かを余儀なくされるリスクが危惧される
う~ん(´・ω・`) 財政再建の筋道とは増税と社会保障の切下げなのでしょうか。
それにつけても安倍首相はアジアやアフリカに行き税金をばらまいている。それを日本の大企業が行って仕事をもらうのだろうけれど、私たちの税金。お金持ちでない国に、お金を出して公共工事や原発を売って、日本の企業が受注する。核廃棄物は日本で引取るとか、事故があったら日本が責任を持つとか・・・事故後なのでそのくらい言わないと日本の原発は売れないのだろう。受ける国に技術者が不足なら、続けての税金投入で受注企業は濡れ手に粟。私たちが払っている税金なのだから福島の人たちに早く家を持たせてあげて欲しい。
日銀が市場に異次元にお金を出している。ヘッジファンドが安い円を買い不動産や株を買って東京の一等地の不動産の値が上がり、株も上がり高級品が売れている。でも国民の7割は株を持っていない。貧富の差が広がっている。退職金などを株で運用し、利益が出ている人は27%とあった。7割の人はそのままか損をしている。税金がかからなくても、元本が割れれば何にもならないから、投資は慎重に!ヘッジファンドなどの外資は儲かるうちは日本に投資する。でもさっさと儲けを持って引き上げるのも彼ら。経済は国民が安心してお金を使うようにならないと回復しない。有り余るお金をため込んでいないで、大企業は下請けにお金を回したり、賃金をあげて日本経済に寄与すべきです。また、若者にきちんと給料を払い結婚や子どもを産み育てられる国に戻すべきです。そうでないと年金制度も壊れてしまいます。(´・ω・`)
新政クラブの石川県への視察で「昼間から酒盛り」に対する代表の田中守議員と矢部勝巳議長に対する公開質問状は、視察の内容、飲酒をしていた時間帯(昼食時に飲酒、そのままバスでも飲酒と聞いています)視察の全体経費と政務活動費(税金)をいくら使っているのか。などですが、田中代表も矢部議長も答えないということでした。
彼らに言わせれば、大したことではないということ。税金を使って旅行気分は当たり前という風潮は今の市政を反映しているように思います。前市長の長男で次期県議候補、市長候補と目されている新井金作議員に飲酒を誘われたら1期生議員は断りにくいでしょう。でも、これを正すべき議長や代表者でなくてはならないはず。
しかし、この1期生議員、大室議員は福祉常任委員会、星野議員は文教経済常任委員会、斎藤議員は建設水道消防常任委員会のいずれも副委員長と異例の大抜擢。反対に「昼間から酒盛り」に参加しなかった小川議員は何の役職もなく、同じく参加しなかった鈴木議員は会派を脱退しました。(゜-゜)これが圧倒的多数を占める新政クラブが主導する上尾市議会なのです。この議会に上尾市政のチェック機能があると思いますか? 大事な税金の使い道を任せられますか?
3月議会、提案されている年間予算案と結成された新会派について
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