●暮らす市民に役立つ市政をつくりたい
- ありがとうございました、身体が回復しました
- 選挙で選ばれた人たちが「決まりを作る」たびに、私たちの生活は悪くなるばかり
- 上尾市政は住民サービスにお金を使いません！
- 毎年60億円以上の返済をしていても減らない借金、お金を何に使ってるの？
- 集めた税金で運営される市政は公正・公平であるべき
- 止めなければならない
●かほるが取り組み、今後も進めたい政策
- 健康で暮らせる市政をつくり、市民負担を減らそう
- 高齢者の介護予防事業をすすめ、保険料の値上げを避けよう
- 学校給食費や学童保育費に公費の負担を！
- 住民サービスは市が実施するべき、
町内会や事務区に丸投げでは、市政は良くなりません - 市内雇用を増やす政策を実施させよう
- 大規模な用地買収や公共事業は、計画段階で詳細を市民に公表し意見を募るべき
- 戦争ができる国づくりの中、自治体は協力が求められますが・・
- 原発に頼らない市民に安価なエネルギーを供給する政策と
福島原発事故による人工放射線から子どもを守る視点が必要
●秋山かほると市民のネットワーク「定例会」のお知らせ
健康で暮らせる市政をつくり、市民負担を減らそう！
医療費の自己負担がこれからも増えていきます。だから市政には住民が健康で暮らせる政策が必要です。
・県内加須市は健康増進政策で1人当たりの年間医療費を8万6千円減らし若返り効果は8.5才
・新潟県見附市は、政策の実施で、1人10万円の医療費を削減しています。
健康保険税が高く、病気の人が多い市になるか、税負担が軽く健康で暮らす人が多い市になるか！みなさんの選択にかかっています。私は県の「生活習慣病重症化予防対策事業」を探し、市に応募を約束させ、今年度から県の予算で実施させています。この政策を進めたい。
高齢者の介護予防事業をすすめ、保険料の値上げを避けよう！
介護予防事業は元気な人が参加する1次時予防、介護状態になるのを止める2次予防があります。1次予防のアッピー元気体操は私の一般質問で支持者のみなさんと獲得した事業です。最初は東西2か所でしたが、「高齢者が歩いて行ける」を条件にして70か所以上に。市は来年度の改定でも介護保険料の値上げはありません！度重なる要望により、今年は会場費にも予算が付きました。
2次予防事業の吹矢教室や音楽教室の予算もとりましたが、事業が必要な人は7千人以上います。
毎年、予算も増やし、事業も増やしていますが、年に4回しか一般質問がないので、2次予防は始めたばかりです。常に国や県の予算を学び、事業を見つけ、市に実施を迫り、みなさんに事業を提供できる体制を作っているのは私だけです。2年後には、介護保険から要支援が外されます。上尾市の要支援者は1000人以上。市が自発的に予算を割くとは思えないのです。私に仕事を進めさせて下さい！
学校給食費や学童保育費に公費の負担を！
埼玉県内の約半分の自治体は何らかの形で公費負担をしています。上尾市は学校任せで学校の負担は重く、同じ給食費でも学校ごとに中身が変わったり、給食が出る年間日数も違います。親が払う給食費は食材の実費で同一料金。その合計は年間6億円以上です。公が携わることにより、各学校の負担を減らし、公平な給食の実施と市内農業の活性化にも結び付けられます。
学童保育一人当たりの保護者負担、県内平均4,161円 上尾市11,034円
これでは若い世代は上尾に来ないし、子どもが増えないのは当然です。
所得に応じた負担は今や当然の事。上尾市はこういう事にお金を使いません。変えるべきです！
住民サービスは市が実施するべき、町内会や事務区に丸投げでは、市政は良くなりません
選挙公報や市の広報、さいたま市では市の責任で全戸配布ですが、上尾市は、選挙公報は新聞折り込みで新聞をとらない家には配布されず、広報は自治会や町内会まかせで、届かない人が大勢います。市が住民サービスを実施する主体になっていないこと多々。高齢化や若年層の共働きが増え、役員を引き受けながら自治会や町内会に参加することが不可能な世帯も増えています。丸投げでなく、市が予算を使ってサービスを実施する仕組みをつくることが今後益々重要になります。
市内雇用を増やす政策を実施させよう
上尾市は年間約1千億円の事業を実施します。市内では有数の事業体。何でも外部委託するのではなく、市内の人の働く場を確保することができます。私は度重なる一般質問で市内の雇用状況を把握し、新卒者と市内事業者の面接会を毎年実施させていますが、市が主体となり市民を公平に雇用する政策が必要です。
市で実施する大規模な用地買収や公共事業は、計画段階で詳細を市民に公表し意見を募るべき
市長の地元、上平地区に中央図書館を移転する計画がありますが、図書館は駅前か地域の特徴ある複数のものが主流です。今時、郊外に100台もの駐車スペースを持つ大きな土地を買収し（上尾市の用地買収費はなぜか法外に高いことが多いのです）単独で図書館を建てるなどありえません。必要なら上平地区には上平図書館にするべきです。
今利用者が増えているのは駅前で交通の便が良く、買い物や通勤のついでに立ち寄れる図書館です。浦和パルコや桶川マインなど、市がお金を出す建物には図書館が入るのが主流です。上尾市は駅前再開発ビルに多大な出費をしましたが、住民サービスの発想がないので図書館はできません。土地開発公社から高額で駅西口駐車場用地を買収しましたが、住民サービスに使う気はありません。市政を変えないと違いは膨らむばかりです。
戦争ができる国づくりの中、自治体は協力が求められますが・・
もし、市民生活を守るという考えがあるなら、自治体の立場で国にも県にも発言しなければなりません。
中国を敵国と明記し、自衛隊を米軍の指揮下に入れる政策は民主党時代に実施されています。ご存知のように先行して訓練も実施されています。法律の改正は国会審議前に、米国議会で約束されました。
米国は世界中でどこよりも他国に爆弾を投下し、どこの国よりも他国の市民を殺しています。米国を守り軍隊を派遣することが戦争の抑止力になるとは思えません。また、それが日本人を守ることとは思えません。世界中どこにもない、不平等で憲法の上位法である日米安保条約を対等なものに変える必要があると思います。戦後70年、もう日本は米国との距離を見直し、自国と自国民の利益に沿うべきです。
原発に頼らない市民に安価なエネルギーを供給する政策と
福島原発事故による人工放射線から子どもを守る視点が必要です
局地的に線量が高い本宮市へ子ども達を送る計画は止めました。学校の除染も測定器の購入も私の一般質問での約束です。公共施設の除染はしましたが、線量の高い土は今も各学校の敷地内に埋まっています。30年変わらない人口放射線を出し続け、子ども達の細胞を傷つけるもの。校外への移動を主張しています。実施するべきです。
チェルノブイリ事故より早く福島の子ども達には甲状腺がんが増えています。政府が決めた許容線量では子どもは守れません。自治体が独自で決めることができる基準は厳しいものにする必要があるのです。再稼働の川内原発は本格稼働前にもトラブルが続いています。異常気象と地震、火山の活性化も進んでいます。また、電気料金の大幅な値上げの中、自治体が独自で安価な電気エネルギーを供給するところもあり、研究が必要です。神戸市は計画を策定しています。
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
9月26日（第4土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター
10月24日（第4土曜）
午後1時30分～
※会場はHPでお知らせします
●暮らす市民に役立つ市政をつくりたい
- ありがとうございました、身体が回復しました
- 選挙で選ばれた人たちが「決まりを作る」たびに、私たちの生活は悪くなるばかり
- 上尾市政は住民サービスにお金を使いません！
- 毎年60億円以上の返済をしていても減らない借金、お金を何に使ってるの？
- 集めた税金で運営される市政は公正・公平であるべき
- 止めなければならない
●かほるが取り組み、今後も進めたい政策
- 健康で暮らせる市政をつくり、市民負担を減らそう
- 高齢者の介護予防事業をすすめ、保険料の値上げを避けよう
- 学校給食費や学童保育費に公費の負担を！
- 住民サービスは市が実施するべき、
町内会や事務区に丸投げでは、市政は良くなりません - 市内雇用を増やす政策を実施させよう
- 大規模な用地買収や公共事業は、計画段階で詳細を市民に公表し意見を募るべき
- 戦争ができる国づくりの中、自治体は協力が求められますが・・
- 原発に頼らない市民に安価なエネルギーを供給する政策と
福島原発事故による人工放射線から子どもを守る視点が必要
●秋山かほると市民のネットワーク「定例会」のお知らせ