秋山かほるから、みなさんへ
これ以上借金を増やし、用地買収や大規模な工事をするな！
こんな無駄遣いはもうやめよう！税金は市民生活のために使おう！
放射線から子ども達を守る対策を！5年後、10年後も元気で育って欲しい！
年をとっても、障がいがあっても住み慣れた家で暮らせる市政の仕組みを作りたい
秋山かほるのプロフィール
今、中堅企業も含め、日本企業の多くは海外に進出し、製造業だけでなく、サービス産業さえ海外進出です。なぜなら、そこには購買力旺盛な国民がいます。例えば中国の労働者は5年で給料が倍になっています。23歳で20万の給料が28歳で40万になれば、日本人だって大いに物を買います。日本で需要が伸びないのは、賃金、雇用者報酬が減り続けているからです。10年で10兆円（今年は2兆円減を想定）もの報酬が減れば、需要不足、つまり、作っても売れないのは当たり前です。
そして、低賃金は、若い世代に集中し、青年労働者の48％が不安定雇用の非正規労働者です。若者の失業率は10％に近い現状で、高齢化社会を脅かす大きな要因となっています。また社員となっても重労働で残業代も休日出勤も賃金が支払われない悪質な環境で働く人も少なくありません。うつ病や自殺者も急増しています。雇用への対策は市の重要な課題と思い、昨年いっぱい取組みました。市内求職者の実態も把握させ、今年初めて市の重い腰を持ち上げました。市は関連団体も含め縁故採用が横行し、これを正すのも一苦労です。市は年間総額約940億円もの事業を展開する大きな事業体です。ここに安定する職はいくらでもあります。業務委託で民間事業者の利益に寄与するのではなく、能力のある人たちを市が雇用し、市民サービスに活用する手段は、いくらでも可能です。
●共働きで子どもを育てる若者に支援を！
一般質問で、以降1年に1ヶ所の保育所をつくれば、待機児童は解消に向かうという約束のもと、保育所建設の予算を取り、建ててきました。しかし、保育所に入ることを望む保護者は増えるばかり、リーマンショック後は特に増加です。市の土地は民間事業者が買い、高値で売りさばいています。税金で購入した土地は公共のためにあるべきと訴え、保育所建設に使うよう、強く求めています。家庭保育室の他市並の補助、保護者負担の軽減も求め、削減された幼稚園補助費の市補填も実現しています。民主党が法案提出を進めている保育の民営化、保護者負担の増加と保育環境の悪化を招く「子ども・子育て新システム」には断固反対です。
今、人類が経験したことがない未曾有の危機の中で子ども達は育っています。収束さえしていない原発事故の中、東電と政府の公表でも、5月の時点で、福島に降り注いだ放射性物質はチェルノブイリを越えています。放射性セシウム137と134の合計、チェルノブイリでは1㎡最高148万～370万ベクレル、福島300万～3000万ベクレル。県全体では、福島と宮城は測定不能、茨城4万660ベクレル、千葉1万95ベクレル、群馬1万320ベクレル、埼玉1万7318ベクレル、大阪18.3ベクレル、大分0.6ベクレル。
埼玉はたくさんの放射性セシウムが降り注いだ県です。また、高濃度汚染地域は関東の台所でもあり、電気だけではなく、多くの食料が供給されてきたところです。今、1kg500ベクレル以下の食べ物が出回っています。病気にならずに暮せる法律にそった値は10ベクレルです。給食の食材はこの値を考慮して、安全な食べ物を子ども達に供給する必要があります。早急に食品を計測できる測定器を用意すべきであり、要望しています。
また、上尾の農産物、家庭菜園の農産物も計測し、市民の安全を確保するべきです。人工放射線はガンになると言われていますが、初期症状は免疫が衰え、さまざまな病気になります。鼻血がよく出るようになる。疲れやすい。下痢、嘔吐、咽頭通、頭痛、集中力の欠如などの症状が出てきます。放射性セシウムは心臓の筋肉に溜まると心臓を止めてしまいます。重篤な症状が出てくる3年後、5年後では手遅れです。
高齢者世帯が増えています。どちらかがいなくなると、単独世帯。1人暮らしが不安という声が寄せられ、上尾市の高齢者を支える仕組づくりに力を入れ、実施させてきました。厚生労働省からの通知を見てすぐに取り組みました。予防介護の仕組みはいち早く作ることができました。寝たきりにならないための、市の対策です。ちょっとした手足や腰の具合が悪くても、介護でリハビリもあります。車で迎えに来てももらえます。しかし、通院や買い物支援などの、地域のネットワーク作りは県内でもワーストに入ります。重点的な努力が必要だと思っています。がんばりたい課題です。
苦労してとった「たちばな荘」の改修予算は、費用見積もり、詳細な図面と用意万端でしたが、市長が変わってボツでした。
●東松山市の障がい者政策、長野県泰阜村の高齢者政策に学ぶべきです。
年を重ねれば、目耳が不自由になる。手足も動かなくなる。交通事故にあえば、障がいが残ることがある。怪我をして家で暮らさねばならないこともある。東松山にはこれらを支援する大きな仕組みを作っています。そこに「障がい者」という特別な概念はありません。実施したい政策です。
具合が悪くて寝ていても、いつもお医者さんが巡回してくれる仕組みがある。お金の心配をしなくても医者に見てもらえ、介護を受けることができる。そして介護保険料も医療保険料も町民の負担を少なくできる。これが泰阜村のしくみです。一儲けの民間事業者はおらず、市と社会福祉協議会が町民の雇用で、この仕組みをつくっています。どこの自治体でもできますよ。という説明に納得。私の理想です。しかし、実現するには、市政を根本的に変える必要があります。がんばります！
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