秋山かほるから、みなさんへ
上尾市議会の新しい会派構成
市長選挙、ご協力ありがとうございました
12月議会の報告
秋山かほるの一般質問
放射線の拡散から子どもたち、市民を守る対策を！
企業は海外へ、大学を卒業しても就職できない大変な時代を生き抜く力を育むべき
秋山かほると市民のネットワーク 定例会のご案内
上の表は日本が規範としてるICRPが2009年に出した内部被曝の資料です。1日10ベクレルを毎日食べ続けると800日目以降に1400ベクレル以上のものが長期間、慢性的に身体の中に存在するようになるという資料です。チェルノブイリ原発事故で、セシウムの人体への影響を精査したバンダジェフスキー博士の報告によれば、体重15㎏の子どもが750ベクレルのセシウムを蓄積すると命に関わると警告しています。東京都武蔵野市は学校給食で2.2ベクレルが検出された埼玉産の豚肉を給食に出しませんでした。上尾市が購入予定の測定器は通常10分で30ベクレルまでしか計れません。セシウムは134と137の2核種なので、合計60ベクレルが基本的に計れる機械です。それ以下は不検出となります。つまり不検出となっても58ベクレルのセシウムが入っている可能性があるということです。
40分かけて測定すれば30ベクレルまで計れるということですが、それでも子どもが食べるものとして相応しいとは思えません。たった1台の購入でどうやって子どもの安全を図るのでしょう。草加市では4台購入し、他に市民に販売する野菜を作っている農家に放射線測定費補助金として1種類1万円。3種類測定で3万円まで補助金を出すそうです。上尾市はこの市民目線がありません。
3月、事故後に放射線対策の申入れ、6月議会で上尾市民の年間被曝量、1ミリシーベルトを目指すことを約束してもらい、9月議会で詳細な測定と学校給食など内部被曝を防ぐ対策を約束してもらいました。早くから要望しているのに、市の対応は遅く、他市がどんどん進んでいきます。子どもの命がかかっているのですよ！！
●高濃度に汚染されている所は日本の一部と海…
しかし、食べ物、瓦礫、肥料、飼料、薪、コンクリート原料などを通じ、汚染は全国に拡大しています。しかも、汚染の拡大をみつけているのは、政府ではなく、民間です。政府は、放射能拡散予測を米軍には提供しても、国民には隠し続けました。米軍は日本の情報から80キロ圏内を立入り禁止にし、横須賀基地の家族も避難しています。被災地では、情報が提供されず、降りしきる高濃度の場所へ避難した人々がいたのです。許せません！
●政府も東電も責任を取らず、今や子どもの命は自己責任となっています
日本の法律では、一般大衆の被曝限度量を年間1ミリシーベルトとしています。現在の暫定基準値は、内部被曝、しかもセシウムだけで年間5ミリシーベルトを想定し、セシウム以外も含めると17ミリシーベルトが想定されます。4月からセシウムの新基準値が実施されます。飲料水は100から10へ。牛乳は200から50へ一般食品は500から100へ乳幼児食品が新規基準ができ50です。（単位ベクレル）
しかし、これらの値できちんと計測できる機器が圧倒的に不足し、混乱が予想されています。市で購入する測定器でも難しく、1台では対応できません。しかも4月前に生産されたものは、旧基準でも流通OKです。汚染された地域は日本の一部です。上記の表は買い物や旅行の参考にして下さい。家庭菜園や畑は、貸し出しの測定器で地上線量を計りましょう。稲ワラは、燃してみて煙の線量を計りましょう。
●1
放射線測定器の貸し出しが始まります。毎時0.1マイクロシーベルト以下を目指し、線量の高い場所を除染してください。市は0.23以下と言っていますが、福島県の値を参考とした数値であり、上尾の実際を反映していません。
●2
これから食べ物に濃縮という形で、放射性物質が蓄積されていきます。チェルノブイリ事故を経験したヨーロッパでは、子どもの口に入るものは4ベクレル以下にするべきと言っていますので参考にしてください。学校給食で実施している自治体もあります！
●3
子ども達はなるべく放射線が高い場所に連れていかないことが必要です。日光市の放射線量が高いので、修学旅行のキャンセルが相次いでいるそうです。上尾も見直すべきです。
埼玉県が受入を表明した被災地の瓦礫、受け入れ自治体の空間放射線量が上がっているので、受け入れないよう要望しました。また、除染した放射性物質を厳格に管理できる体制を求めています。