24年度に実施される上尾市の事業を検証
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● 耐震工事より、はるかに高額な学校のトイレ改修
教育環境整備で一番の出費は小中学校の大規模改造（耐震補強）事業です。 その中身の一部を紹介します。
▼平方北小学校（北校舎）
大規模改造（耐震補強）工事 （耐震補強とトイレ改修）
耐震補強工事 5500万円
トイレ改修工事 1億7200万円（トイレ8箇所、うち内装工事は1億1200万円）
▼南中学校（南校舎）
耐震補強工事 8800万円
トイレ改修工事 1億3600万円(トイレ5箇所、うち内装工事は7700万円）
今年から文教・経済常任委員会になりましたので、学校改修の詳しい資料を求めました。 メインは耐震補強工事ですが、何とトイレ改修の方がダントツの費用がかかっています。これは改修費であり、新しくトイレを作るわけではありません。学校のトイレはみなさんもご存知のように、広くはありません。トイレ1ヶ所にかかる内装費用だけで、今時の家が1件建つほどの費用って何なのでしょうか？内装工事には便器の取替え費用などは含まれていません。
昔からトイレ改修には莫大なお金を使っていると聞いていましたが、驚きです。図書室にそろえるべき本もない学校が多く、子どもが授業で使うものも保護者負担が多いのに、こういう所には信じられないほどの予算が使われます。最近増えている注意欠損多動性障害（ADHD）や学習障害（AD)などのお子さんに対応するための学級支援員は増えましたが、教員でなくパート主婦が主力です。引き換えに、30人程度学級は廃止され、学級の数、先生の数は減ってしまいました。教育費は子ども達の学力向上のための工夫や、塾に通わなくても済むように教育内容を充実するために使われるべきです。教育予算は一部の工事事業者のものではありません。
3月には大幅な介護保険料の値上げが上程されるでしょう。多大な借金を伴う、中身の伴わない箱物建設と、談合が疑われても仕方がないような入札も変わらず。近隣市と比べても住民サービスが向上するとは思えません。
● 市のまちづくり事業で一番は駅東口のビル建設補助金、
二番はそのビルにつなぐ駅のデッキの延伸工事費
地権者が組合を作り実施しているビル建設に対する今年度の補助金です。メインはマンション建設。大成建設が工事を実施し、住友不動産がマンションを販売します。そして、そのマンションにつなぐため、駅のデッキを延伸する工事をします。西側のデッキをイトーヨーカドーにつなぐときは、つながれる事業者の方も費用を負担しましたが、今回は市民の税金でつなぎます。この2つが上尾市のメインのまちづくり施策です。
▼上尾中山道東側地区市街地再開発補助金
16億9849万円（国、県補助12億7千万円）
▼上尾駅東側デッキ延伸費用
2億5144万円 (補助金1億円）
上尾市はこの2つの事業で4億7380万円の借金をしました。
まちづくりのメイン事業は、今、上尾に住んでいる人たちのためであるべきです。ちなみに「自転車のまちづくり」の出費は194万円です！
● 介護保険料の大幅値上げが、可決されてしまいました！
これにより、今一番人数が多い
年額3万3900円 → 4万5800円 ＝ 1万1900円値上げ
次に多い
年額5万1100円 → 6万8900円 ＝ 1万7800円値上げ
大幅な値上げとなっています。介護保険はサービスも払う保険料も住んでいる街により違います。このような大幅な値上げが続けば、保険料を払うのに手一杯でサービスの1割負担が払えない人が増え、何のための掛金かわからない。という事態になります。保険料を上げなくても済む政策の実行を求めています！
● 子ども手当ての支給を受けている人の住民税控除が廃止されました
▼中学生までのお子さんがいる
2万7846世帯＝年間5億6235万円増税（1世帯平均約2万円）
▼高校生のお子さんがいる
6298世帯＝年間4375万円増税(1世帯平均7千円)
▼非課税世帯だった722世帯が課税世帯になります。
控除がなくなると、収入が増えたとみなされ、保育料や保険料などの負担割合が増えることになり、家計を圧迫します。この控除の廃止は子ども手当てが2万6千円、全額支給されることが前提になっています。しかし子ども手当ては廃止されもとの児童手当に戻り、金額も満額支給されることはなくなりました。しかし控除の廃止はそのままです。選挙の公約で票を集め、当選すると何でもできる。では国民はバカにされっぱなしです。選挙の時以外でも国民は声を挙げる必要があります。
