24年度に実施される上尾市の事業を検証
秋山かほるの一般質問
消費税増税は必要ありません
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秋山かほると市民のネットワーク定例会のご案内
この表の通り、1990年以降GDPは500兆円前後を維持しています。しかし、所得税と法人税は大きく減っています。下の目盛は消費税の税収ですが、所得税と法人税の減収に追いつかない状況です。なぜ、こんなに法人税や所得税が減ったのでしょうか。それは巨大企業と高額所得者の税制を優遇し続けてきたからです。
● 大企業の法人税は高いのか？
▼資本金100億円以上の巨大企業の「真実実効税率」
15％～16％
▼資本金5千万円～1億円未満の企業の 「真実実効税率」
28％～29％
▼資本金5千万未満の企業の「真実実効税率」
25％前後
日本の法人税を払っているのは、黒字を出している中小企業であり、海外展開の大企業ほど税を逃れる仕組みがあります。HOYAは利益に対して15.3％の税金しか払っていません。
株の配当金が課税所得（利益）から除外されています。
▼受取配当額
2003年度 2兆5145億円
2007年度 11兆5975億円
▼受取配当額の実態
6年間で45兆7966億円。うち、巨大企業分は88.3％の40兆4344億円。
全株に占める個人株主は26.4％ 株の全体では、法人株主が約7割を占めます。
● 今まで払ってきた消費税は何に使われたか？
消費税導入後22年間で国税分は191兆5377億円。国の社会保障関係支出は140兆9189億円の増加。集めた消費税のほうが50兆6188億円も多い。優遇税制の導入と海外展開の優遇処置により法人税は153兆757億円の減少、年間所得2千万以上の減税により46兆円。合計199兆円。これは消費税導入後の国税分とほぼ同額。消費税は法人優遇税と高額所得者の減税の穴埋めに使われてきたのです。
● 大企業の「受取配当金無税」の廃止を！これで年間2兆円の税収が得られます
巨額所得者の優遇税制の廃止を！合計所得金額1億円までは28.3％。100億円の所得があっても13.5％となっていて、高額所得者ほど税金を払っていません。株式保有者が多く高額配当所得を得る人が多いからです。課税額は優遇され20％から10％に減税されています。これによる税収漏れは年間1兆円。高額所得者に課税を強化するべきです。税制のフラット化により年収2000万円超の高額所得者は1984年に比べ年5千億円以上の増収効果を享受。これら優遇処置を廃止すれば年1兆5千億円。
税金は負担能力に合わせて払うものです。そして、社会保障の基本理念は富の再配分。社会保障の財源に低額所得者の負担が重い消費税を当てるのは間違えです。日本のような生活必需品まですべて一律で課税する消費税は悪税です。消費税が導入されても、年金制度も高齢者福祉政策も悪くなる一方でした。もうだまされてはいけません！
