原発事故を起こした代償は国民の懐から？？
秋山かほるの一般質問
子どもを守ろう！上尾市の放射線対策について
秋山かほると市民のネットワーク定例会のご案内
電気料金の値上げで市施設、3月までの料金不足が約6千万円！
一般家庭も値上げ！ 事故を起こした代償は国民の懐から？
料金の値上げの理由、12年度はじめの説明では、12年の為替レートを1ドル107円と計算して輸入原料コストを出してましたが、ありえない事です。大幅な値上げをしたいために、計算したものとしか思えませんでした。ＰＰＳ（特定電気事業者）から電気を買うと安くなりますが、引き合いが多く、電気が余っていません。市は小中学校の電気をこのＰＰＳに変え、年間1千万円の電気料金の節約をします。各自治体でこの動きが広がっています。家庭でも東京電力以外の事業者から電気が買えるようになるとよいですね。
電気料金値上げの他に、子ども医療費がとても増えています。ふるさとの森の用地買収に次ぐ補正金額で、5144万円。各種がん検診の受診者増で医療機関に支払う合計は1億3884万円ほど増額です。
新しい体育館に指定管理者制度を導入
またも上尾市地域振興公社！ 5年間3億円で受注！秋山は反対
他市のように、指定管理者制度に対する基本方針も作らず、いつのまにか地域振興公社が管理者になるのを防ぐために、一般質問で迫り、上尾市も基本方針が作られましたが、居並ぶ大手を尻目に、何のノウハウもなく島村市長が理事長の地域振興公社が市民体育館を運営することになりました。金額は5年間で約3億円を公社に支払います。事業者を決める選定委員は公募ではなく市が指名しているので、決まりを作っても難しいのが現状です。
体育施設に必要な人は後からパートさんを雇うそうなので問題はない、ということですが、直営より経費が増加です。公社職員は市職員と同等の賃金を払いますが、採用試験はなく公募もせず、縁故採用でした。しかもなぜだか、市の職員になることもできる。こんな形がなぜ放置されてきたのか理解できません。とりあえず以前の一般質問で新規採用は公募するという答弁をとっていますが、市の別途補助金も多額！市長が変わっても市政は変わりません。利権が移っただけ？
介護保険で実施される地域密着型サービスの条例を審議しました
介護保険で実施される地域密着型サービスは、各自治体ごとに条例をつくり実施するものとなっています。基本的なことは国が決めていますが市が独自で決められることも多々あります。3月までに決めることになっていますが、上尾市は早々に12月議会で提案し審議を求めました。
▼秋山かほる
市独自で決めたサービスの決まりがあるのですか？
▼当局
ありません。
▼秋山かほる
なぜないの？
▼当局
介護保険は全国均一のサービス利用が基本。上尾市は山間、離島、都心部、過疎などの特殊な事情がないから。でも近隣の自治体の動向を見て改正は行う。
▼秋山かほる
え～！
まず、介護保険は全国一律のサービスではありません。国から示されているのは最低限。いわゆる頭出し、横出しといわれる「市の独自サービス」や市民の実態を考慮した規定も認められています。埼玉県内で12月に議会上程された17市中、独自裁量による規定を定めた市は10市あります。これは離島でも山間でもありません。この市政で良い介護制度が実施されるとは思えません！上尾のサービス向上は近隣市頼みです！
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
2月23日（第4土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター2階会議室
2月25日より3月議会が始まります。
議題は、3月議会で当局からの提案と予算にどう対応していくかです。
かほるは頑張ります！定例会に来て下さい！議会傍聴に来て下さい！