市政運営は、市民の生活と市内事業者の動向を考慮すべき！！

　当局は来年度からの行財政3か年計画と来年度の予算編成方針を出しました。そこには市民生活や市内事業者の動向が触れられていません。負担の増加が当たり前のように出されています。大きな問題だと思い、議会で問いました！

　少子高齢化の進行で、市政は負担が重くなり、経費を削減しなければならないとあります。「少子高齢化対策」は市民負担の増加や税の徴収を強化するだけでは解決しません。必要なのは政策です！労働人口の減少を止めるための政策と子育て環境を改善する政策がないと若い世代は増えません。

　これで子育て世代が上尾に来るか！　否！

こんな理由で市民負担の増加を予定！・・理不尽です！！

　上尾駅東口アリコベールの中に市民ギャラリーがあります。経費に比べ利用者負担が少なすぎるとあり、改善が言われています。利用者負担を増やすより、経費が問題！　あの小さな場所、家賃や管理費など、経費は1ヶ月177万円。都心の豪華マンション並です。これが上尾の相場か？と問い正しましたが、わからないという答弁でした！　負担を市民に強いるのはとんでもない！と強く迫りました！

子ども医療費支給事業　利用者の負担増を提案

　新市長になって、選挙もあるので中学生の入院まで拡大された子ども医療費の無料化。よほど慌てて実施したのでしょう。制度上、本来受取れる県の補助金を年間1000万円～2000万円、手続せずに受取っていなかったそうです。この市政は税金をいかに市民のために有効に使うかという視点がないのでこれまでも様々な分野で、補助金活用を提案してきましたが、あきれた事態です。そこで経費の削減で提案されているのが、入院食費の自己負担です。まあ、選挙が終わったので急いで見直しです！自分を棚に上げ、市民の負担を増やすな！

高齢者福祉では・・
単身高齢者への配食サービス、市の負担を減らすため補助金をなくす

　上尾市の配食弁当の経費は1食1,495円（11年度決算ベース）。これが経費の実態です。

　補助金の配分が問題なのです。その内容を検討せず、全部無くしてしまうのは理不尽！配食を受ける人が市から1,000円以上のサービスを受けているのではなく、社会福祉協議会がその大部分の経費を得ているのです。配食弁当を民間に委託し、補助金をなくせば経費の削減になるとのこと、利用者は3食自由に頼めるということですが、安くはありません！

　補助金を全てなくし、全額自己負担とは驚きです。迫りましたが変更はしないとのこと、目的は経費の削減だからです。市は社会福祉協議会に多額の補助金を別途出しています。いったいこれは何？　高齢者のことを考えていない理不尽な提案です。

市民サービスに必要不可欠な予算をつけない、上尾市！

　今まで上尾市の高齢者の実態を調査するよう何度も求め、予算の少ない中で担当課は大変な努力をされて来ました。下の表は対策が必要な人と、それに対し市が対策を実施した人数です。

　事業の実施にはお金がかかります。このままの市の政策では、介護状態になる人が増え個人負担も増えていますので、充分な介護を受ける収入がないということになると、見守りができず、今度は医療費が増大。その結果、保険税が上がり多くの市民に負担がまわる、という悪循環になります。介護は予防に予算をまわす必要があるのです。しかし・・今後の市の対策を見てみると支出を減らすことに終始しています！　知恵のない市政です！！

ＰＦＩの導入を問いました

　第２体育館建設、図書館の建替えが予定されています。箱物建設と用地買収には多大な出費を伴います。そこで、運営をＰＦＩの活用でと提案されています。詳細はいづれ触れますが、大反対です。小泉内閣の時、オリックスの宮内会長を筆頭に導入されたＰＦＩ方式。発祥のイギリスでも問題が多く出たもので、公共施設を民間が建設して管理するやり方です。もちろんお金は市が出します。この形式は膨大な隠れ借金の実態を議会が把握できない仕組みです。法改正があり、事業者の権利も増しています。オリックスが高知県で何をしたかを見れば、その実態がわかります。上尾市のような自分勝手で市民生活の実態に目を向けない市政がこの制度を取り入れたら、何がおきるか、その可能性を想像すると背筋が凍る！！膨大な借金をして箱物建設を次々に進めるた結果に何が起きるのか。富士見小の上の階の図書スペースは大変広い、でも本が全くないのです。子どものための大きな図書スペースではなく、土建屋さんのスペースだったのね。と心から思いました！！こんな市政にＰＦＩなどとんでもないことです。図書もこれからは電子図書の時代！膨大な建物など必要ない！！

PFI（Private Finance Initiative）とは公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように自治体などが直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

高齢者見守りネットワークに充分な予算を

　上尾市政は、市民サービスにお金をかけません。でも国から義務付けられているネットワークづくりです。県内64市町村中57番目にやっと昨年末に立ち上がりました、でも見守り事業者は他市のように協定はなく、登録となっていて、何かあったら電話を入れる連絡先の地域包括センターは、上尾では民間に委託しています。

　市民からも「電話をしてもいつも留守」という指摘も多々寄せられているのに大丈夫でしょうか？　一昨年上尾市で1人ぼっちで誰にも見取られず亡くなった一人暮しの高齢者は4名、昨年は13名、今年度は12月ですでに11名と年々増加です。対策を強く求め、当局からは、お金のかからない努力が説明されました。職員も減っている中大変なことと思います。市民サービスに必要な部署の職員と予算は確保されるべきです！

■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会

2月23日（第4土曜）午後1時30分～
上尾コミュニティセンター2階会議室

2月25日より3月議会が始まります。
議題は、3月議会で当局からの提案と予算にどう対応していくかです。
かほるは頑張ります！定例会に来て下さい！議会傍聴に来て下さい！

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